レポート
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物価高対策, 消費税, 消費財・小売り・流通, 個人消費2026年1月23日、衆議院が解散した。与野党の大半が選挙公約で「食料品の消費税ゼロ」を打ち出しており、投票結果にかかわらず、何らかの形で食料品減税が実現する蓋然性が高まっている。 そこで本稿では、インフレ対策として食料品への消費税ゼロを時限措置として導入した欧州３カ国のうち、日本市場と類似性のあるスペインでの事例を基に、食品小売事業者および業界にとってのインプリケーションを整理した。食品小売企業は、この暫定措置を一過性のショックではなく、中期的に顧客とのエンゲージメントを深め、業態を磨き上げる機会として捉えるべきではないか。業界にとっては、対象品目の明確化、時限措置がもたらす影響の最小化、価格に対する政策関与へのけん制が必要になろう。
膠着化するウクライナ戦争と米国のトランプ2.0がもたらす同盟政策の不確実性―。この2つのショックに直面する欧州は今、戦後最大の安全保障政策の転換期にある。欧州連合（EU）は、「軍事的」アクターとして歩み始め、自らの役割を拡大している。防衛を産業政策の中核に据え、欧州の統合を進めるべく、総額8,000億ユーロ規模の防衛投資計画を始動させた。しかしその実現には、加盟国間の利害対立や市場の分断、そして米国との摩擦という構造的課題が立ちはだかる。米国の安全保障上の関与が段階的に後退していくシナリオが現実味を帯びる中、欧州は自律的な防衛基盤を構築し、対等なパートナーとして大西洋同盟を再定義できるかどうかが問われている。
デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（DTSS）は2025年11月25日、衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）と共催で特別セミナーを開催した。CONSEOは宇宙航空研究開発機構（JAXA）が事務局を務め、衛星開発・実証及びデータ利用に関する共創並びに新規参入の促進を目指して、2022年9月に設立された。今回はJAXAや民間企業、学界、金融機関の関係者が多数参加。2022年の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で枠組みが示された自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）への企業の対応を切り口に、日本の衛星観測事業の展望を探った。セミナーではCONSEO会長を兼任しているデロイトトーマツ戦略研究所の角南篤・共同代表理事が開会あいさつ。JAXA第一宇宙技術部門からの基調講演に続き、特別対談やパネルディスカッションを行い、生物多様性を保護するための自然資本を回復させる「ネイチャーポジティブ」に、観測衛星データがどう貢献できるのか議論した。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での無人機やAIなどを活用した戦い方への対応が、喫緊の課題となっている。安全保障関連三文書の見直しも前倒しで進む中、デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（DTSS）は2025年12月8日、都内で国際情勢セミナーを開催した。 外交戦略や防衛生産基盤の強靭化をテーマとする基調講演の後、韓国やウクライナの情勢に詳しい専門家による対談やパネルディスカッションが行われ、防衛産業を巡る課題と今後の可能性について、活発で多角的な議論がなされた。
ウクライナ戦争の長期化、中東情勢、第２次トランプ政権の高関税措置によって、企業を取り巻く地政学リスクが複雑さを増している。シナリオ志向によってビジネスに「地政学」の視点を取り入れることが重要な課題となってきた。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が2026年のビジネスへのインサイトを語った。
自由民主党総裁の高市早苗氏を首班とした新内閣が発足し、新たな政策テーマが相次ぎ打ち出されている。労働分野で注目すべきは「労働時間規制の緩和の検討」だろう。本稿では、2019年施行の働き方改革関連法によって、正社員の労働時間がどのように変化したのかまず確認したうえで、規制緩和のポイントを整理する。そこから見えてくるのは、人口が減少する日本で潜在成長率を引き上げるには、労働時間の規制緩和は避けて通れないテーマではないかということだ。
外食産業で上場各社が好決算を続けている。しかし、これは大手が中小零細のシェアを奪う二極化が進んだ結果に過ぎず、市場全体はコロナ前の水準には回復していない。「食のオケージョン（需要機会）創出」による数量的な成長や付加価値訴求による単価向上がいまだ途上だからだ。外食産業が需要を本格的に拡大させるには、メリハリ志向など消費者の変化を的確にとらえ、業態変革を実現するほかない。本稿ではそのヒントの一つとして、飲酒ニーズの取り込みに注目した。
世界の「食」を取り巻く環境は大きく変わり始めた。国際情勢の不安定化、気候変動、食料需要の拡大によって、食料の安定調達が重要な課題となってきた。一方、技術革新やライフスタイルの多様化によって、食の価値そのものが再定義されつつある。 人口減少、農業基盤の弱体化など構造的なリスクを抱える日本はどのように対処すべきか。ビジネスチャンスはどこにあるのか。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が、食をめぐるトレンドや政策、ビジネスについて解説する。
世界各国でポピュリズムや排他的な主張が台頭し、政策とナラティブ（主観的な物語）の関係が注目を集めている。ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）が政策に及ぼす影響が大きくなる中、米欧では「ナラティブ政策フレームワーク」（Narrative Policy Framework、NPF）が政策過程分析の手法として発展した。NPFの意義と具体的な手法を概説したい。事例として、2016年にインターネットに投稿された「保育園落ちた」という文章を取り上げ、このナラティブがどのように日本の待機児童対策に影響したのかを分析する。