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なぜオーストラリアで住宅が不足しているのか

日本では東京都心部を中心として住宅価格の上昇が止まらない。国土交通省によると、2010年平均を100とした不動産価格指数 (住宅) は、2025年9月には住宅総合で145.4、マンションについては222.2 (いずれも季節調整値) に至るなど(*1)、15年間で1.5-2倍超の価格となっている。特に、2020年のコロナショック後から上昇スピードが加速しており、これは全世界的な建築需要の高まりによって資材費が高騰したこと、ウクライナ戦争の影響で物流・エネルギーコストも高まったこと、そして我が国の場合は加えて人手不足に伴って人件費も上昇したことが影響したとみられている。oその我が国を上回る速度で住宅価格が上昇しているのがオーストラリアである。例えば、シドニーでは2010年に約58万豪ドルだった戸建住宅の取引価格 (中央値) は2025年第3四半期には約146万豪ドルへと2.5倍に上る幅で大きく上昇した (図1)。なぜ、これほどにオーストラリアの住宅価格は激しく上昇しているのだろうか。英語版はこちら>>

連載:日豪比較で探る対豪投資のヒント
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コミュニケーション

変容する国際秩序、SNSや人工知能(AI)の興隆、加速するイノベーション…。私たちの暮らしやビジネスは多くの課題と可能性に直面しています。このように激しく変化する時代だからこそ、意思の疎通や情報の共有が大切ではないでしょうか。今回の特集は「コミュニケーション」。社内のメンバーや取引先、消費者対して思いや考えを伝えるにはどうすべきか。生成AIの機能を活かしたコミュニケーションとは何か。ビジネスやサービスを展開する上でのヒントをお届けします。

人的資本がもたらす企業価値の真価

2026年1月より人的資本可視化指針改訂のための意見募集が始まりました。人的資本への投資は中長期的な企業価値の向上を後押しするために不可欠であり、また生成AIの進展や産業構造の転換により、成長投資としての企業価値向上につながる質の高い人的資本投資の重要性も高まっています。しかし日本の人的資本投資は、諸外国と比べると低水準にとどまっています。今回の人的資本可視化指針改訂の背景と今後の展望について、合同会社デロイト トーマツの大塚泰子と経済産業省 経済産業政策局 産業人材課の今里和之氏による対談が行われました。本記事は、デロイト トーマツヒューマンリソース株式会社主催のDTHRサミット2026 -WINTER-講演No.2 Webinarの集約版としてお届けします。 

原油価格の上昇が以前ほど影響しない理由

景気循環による経済的影響は企業にとって不可避なものです。しかし、世界および地域経済に対し長期的な見通しを持つことにより、企業は景気循環のリスクを最小化することができます。デロイトは、世界のビジネスリーダーたちに必要な、マクロ経済、トレンド、地政学的問題に関する明快な分析と考察を発信することにより企業のリスクマネジメントに貢献しています。本連載は、Deloitte Insightsに連載中のWeekly Global Economic Updateの2026年3月9日週の記事より抜粋して日本語抄訳版としてお届けします。

連載:海外レポートから読み解く世界経済

Mechanisms Driving House Price Increases in Australia and Opportunities for Japanese Developers / House Builders

Housing prices continue to rise, particularly in central Tokyo. According to the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, the real estate price index (housing), which is based on a 2010 year average of 100, reached 145.4 for housing overall and 222.2 for condominiums in September 2025 (both seasonally adjusted values), representing more than 1.5-2 times over the past 15 years. [*1]  In particular, the pace of increase accelerated after the COVID-19 shock in 2020, which is thought to have been influenced by a rise in material costs due to a rise in global demand for construction, a rise in logistics and energy costs due to the Ukrainian War, and, in the case of Japan, a rise in personnel costs due to a labor shortage.

連載:日豪比較で探る対豪投資のヒント

AI×通信データが切り拓くマーケティングの未来像

デジタルマーケティングの在り方が今、大きく変革の時を迎えています。サードパーティCookieの規制強化によって、従来のターゲティング手法や顧客分析は大幅な見直しを迫られることになりました。こうした環境変化の中、大手通信会社が保有する膨大なユーザーデータと先進的なAI技術への期待が高まっています。AIを活用することで多様なデータを高度に分析することが可能となり、従来よりも精度の高いマーケティング施策を実現し始めています。AIによるデータ解析は、消費者の行動やニーズをより深く理解し、企業とユーザーの間に新たな価値を生み出す可能性を秘めています。今回、業界の最前線で活躍するデータビジネスの担当者に、データビジネスの現状と、AIがもたらすマーケティングの未来像について話を聞きました。(聞き手 編集部毛利)

欧州グリーン政策の転換――欧米摩擦、中国との競争、そして域内対立に揺らぐ欧州の選択

2026年2月、米国・イランによるイラン攻撃に伴う「ホルムズ・ショック」が世界を襲った。エネルギー価格の高騰は、欧州のグリーン政策を直撃し、エネルギー安全保障が最優先課題へと浮上した。しかし、欧州連合(EU)が踏み出した環境規制の緩和は、単なる場当たり的な危機対応ではない。背景にあるのは、第2次トランプ政権による揺さぶり、クリーン技術を席巻する中国、そして域内の政治的・経済的分断という三重の構造的圧力である。欧州は今、グリーン政策を「環境政策」から国家主導の「産業・安全保障政策」へと捉え直そうとしている。 

FA topics

「バズるのは良いが、炎上はごめんだ」。投稿ひとつで人生が変わる時代、SNSのクリエイターたちは心の中でそうつぶやく。AIはこの“火事場”にどこまで予防力を発揮できるのだろう。ふと考えてみた。▼現状、AIはすでに“炎上の予兆”を嗅ぎ分ける鼻を手に入れつつある。感情分析は投稿文を読み取り、ネガティブな反応が集まる確率を算出し、どの言葉が危険因子かを可視化する。たとえば「不適切と誤解されやすい言い回し」や「特定コミュニティへの配慮不足」を自動検知し、「そこ、ちょっと角が立ちますよ」と事前にアラートを出してくれる。いわば“公開前の添削係”がいる状態だ。▼さらに進化すると、AIがユーザーごとの受け取り方の差異を予測するようになるだろう。年齢層、地域、価値観の違いで「同じ文章でも火種になる相手」が変わる。将来のAIはそれらを踏まえ、「あなたのこの一文、特定クラスタに刺さりすぎます。表現をゆるめますか?」と、ワインの渋みを調整するように文章を調整してくれるだろう。▼極めつけはシミュレーション技術だ。投稿前に「もし公開したら、拡散経路はこうで、反応はこの分布で、批判が集中するのはここです」と“炎上の未来”を先取りできる。もはやSNS投稿前のA/Bテストになるだろう。▼結局のところ、AIは炎上そのものをゼロにはできないが、“意図しない炎上”をかなり減らすことが可能だ。つまり、私たちはより自由かつ安心して表現できる世界に近づくのかもしれない。▼火の用心。未来のSNSではAIがいち早く炎上を予防してくれる。(デロイト トーマツ ディープスクエア株式会社 代表取締役社長 小林 寛幸)
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