2025年10月21日、自由民主党総裁の高市早苗氏が総理大臣に就任し、新内閣が発足した。高市政権が最初に直面する最重要イベントは、米国のトランプ大統領の来日になる。今後の日米外交においては、両国が合意した戦略的投資イニシアティブの確実な履行が不可欠な要素となった。米国に対する総額5500億ドルの投資枠組みの内容を整理したうえ、「海洋」、「宇宙」などの視点から日本の経済・産業活性化につなげる端緒を探る。

日本と米国は2025年7月、貿易・投資協議に合意した。日本に対する自動車関税率や相互関税率が15％に設定されたほか、日本の政府系金融機関が対米投資促進のために5500億ドル（80兆円）の支援策を講じることが決まった。本稿では、第2次トランプ政権の対外政策の教典と目されるホワイトハウス高官スティーブン・ミラン氏の論考（ミラン論文）を参照し、日米合意の内容を読み解く。

米国の第2次トランプ政権による国別の相互関税措置が2025年4月9日、実施日を迎えた。トランプ大統領は同日、日本を含めて報復措置を取らなかった国・地域に対して90日間、上乗せ分の適用を停止した。しかし、日本の多くの対米輸出品は最低10％の追加関税が課せられたままだ。日本は米国に関税の適用除外を求めており、2国間交渉が始まる。交渉の留意点を展望したい。金融市場で取り沙汰される「マールアラーゴ合意」（第2プラザ合意）についても言及する。