2026年5月に開催された米中首脳会談において、トランプ米大統領は中国側の協力を引き出すため、一部においては融和的な構えを見せた。この外交姿勢の底流には、実利主義と介入抑制・勢力圏的発想が融合した政権独自の新たな対中アプローチがある。米国のこうした対中政策の転換は、結果として中国側に地政学的な「戦略的余白」と相対的優位性をもたらしている。本稿では、同首脳会談の背景と結果をマクロな視点から概観し、この新たな米中関係を考察する。

2026年2月、米国・イランによるイラン攻撃に伴う「ホルムズ・ショック」が世界を襲った。エネルギー価格の高騰は、欧州のグリーン政策を直撃し、エネルギー安全保障が最優先課題へと浮上した。しかし、欧州連合（EU）が踏み出した環境規制の緩和は、単なる場当たり的な危機対応ではない。背景にあるのは、第2次トランプ政権による揺さぶり、クリーン技術を席巻する中国、そして域内の政治的・経済的分断という三重の構造的圧力である。欧州は今、グリーン政策を「環境政策」から国家主導の「産業・安全保障政策」へと捉え直そうとしている。 

日本と米国は2025年7月、貿易・投資協議に合意した。日本に対する自動車関税率や相互関税率が15％に設定されたほか、日本の政府系金融機関が対米投資促進のために5500億ドル（80兆円）の支援策を講じることが決まった。本稿では、第2次トランプ政権の対外政策の教典と目されるホワイトハウス高官スティーブン・ミラン氏の論考（ミラン論文）を参照し、日米合意の内容を読み解く。