Strategy Institute
先行き不透明な時代における新たな成長のカタチを活写、提言
Our Mission
日本のあるべき未来を構想し、創造する
今、世界は不確定要素と変動要因に満ち溢れ、未来を見通すことがとても難しくなっています。そんな時代だからこそ、まずはあるべき未来の姿を構想し、それを実現するための長期戦略を練りこみ、着実に実行していくという創造的アプローチが必要だと、私たちは考えています。Strategy Instituteは、M&Aなどによって企業の成長と再生を支援するデロイト トーマツが母体となって始動。より良い未来への提言を発信するとともに、様々なステークホルダーとの協働・共創を促す触媒としての役割を果たしていきます。
Research & Analysis
自由民主党総裁の高市早苗氏を首班とした新内閣が発足し、新たな政策テーマが相次ぎ打ち出されている。労働分野で注目すべきは「労働時間規制の緩和の検討」だろう。本稿では、2019年施行の働き方改革関連法によって、正社員の労働時間がどのように変化したのかまず確認したうえで、規制緩和のポイントを整理する。そこから見えてくるのは、人口が減少する日本で潜在成長率を引き上げるには、労働時間の規制緩和は避けて通れないテーマではないかということだ。
外食産業で上場各社が好決算を続けている。しかし、これは大手が中小零細のシェアを奪う二極化が進んだ結果に過ぎず、市場全体はコロナ前の水準には回復していない。「食のオケージョン（需要機会）創出」による数量的な成長や付加価値訴求による単価向上がいまだ途上だからだ。外食産業が需要を本格的に拡大させるには、メリハリ志向など消費者の変化を的確にとらえ、業態変革を実現するほかない。本稿ではそのヒントの一つとして、飲酒ニーズの取り込みに注目した。
世界の「食」を取り巻く環境は大きく変わり始めた。国際情勢の不安定化、気候変動、食料需要の拡大によって、食料の安定調達が重要な課題となってきた。一方、技術革新やライフスタイルの多様化によって、食の価値そのものが再定義されつつある。 人口減少、農業基盤の弱体化など構造的なリスクを抱える日本はどのように対処すべきか。ビジネスチャンスはどこにあるのか。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が、食をめぐるトレンドや政策、ビジネスについて解説する。