2026年1月23日、衆議院が解散した。与野党の大半が選挙公約で「食料品の消費税ゼロ」を打ち出しており、投票結果にかかわらず、何らかの形で食料品減税が実現する蓋然性が高まっている。 そこで本稿では、インフレ対策として食料品への消費税ゼロを時限措置として導入した欧州３カ国のうち、日本市場と類似性のあるスペインでの事例を基に、食品小売事業者および業界にとってのインプリケーションを整理した。食品小売企業は、この暫定措置を一過性のショックではなく、中期的に顧客とのエンゲージメントを深め、業態を磨き上げる機会として捉えるべきではないか。業界にとっては、対象品目の明確化、時限措置がもたらす影響の最小化、価格に対する政策関与へのけん制が必要になろう。

地方創生[1]の古くて新しい政策ツールに、ふるさと納税があろう。2008年5月の制度開始以降、所得再分配と産業振興を通じた地域活性化を担い、2023年度には寄附金額1.1兆円、利用者数1千万人に達した。しかし多くの場合、寄附金集めのチャネルにとどまり、納税者と地域とが新しい関係を構築する機会にはなっていない。ふるさと納税を、地域間の所得再分配を通じた産業育成への好循環につなげるためには、都市住民らを地域の潜在的な応援団とも言うべき「関係人口」[2] とする仕掛けが必要だ。まずは自治体が、マス向けで地域の魅力を伝えにくいプラットフォーマー頼みの状態からさらに進化する必要がある。そのためには、個へアプローチするD2C（Direct to Consumer）の考え方がカギとなろう。そして共感重視のアプローチとの両利きで域外の個人・企業との共創が促されれば、「自立的な地方経済」の実現が近づくはずである。

「物価と賃金の好循環」を実現する上で、賃金上昇に対する消費者の期待感は相当程度織り込まれてきた。前回のレポートでは、2022年以降の物価上昇局面において、消費者が節約志向とプチプレミアム志向とを使い分けてメリハリをつけている状況を示した。本稿では、主に商業動態統計調査を手掛かりとして、2024年度のインフレ下、日本人はどこで買い物をしてきたのかを確認する。さらに、業態間競合が激しさを増すだけでなく、トランプ関税などを機に経済の先行きへの不確実性が懸念される中、消費者から選ばれる小売り業態の特徴と、今後の持続的成長に必要な条件について考える。