膠着化するウクライナ戦争と米国のトランプ2.0がもたらす同盟政策の不確実性―。この2つのショックに直面する欧州は今、戦後最大の安全保障政策の転換期にある。欧州連合（EU）は、「軍事的」アクターとして歩み始め、自らの役割を拡大している。防衛を産業政策の中核に据え、欧州の統合を進めるべく、総額8,000億ユーロ規模の防衛投資計画を始動させた。しかしその実現には、加盟国間の利害対立や市場の分断、そして米国との摩擦という構造的課題が立ちはだかる。米国の安全保障上の関与が段階的に後退していくシナリオが現実味を帯びる中、欧州は自律的な防衛基盤を構築し、対等なパートナーとして大西洋同盟を再定義できるかどうかが問われている。

　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での無人機やAIなどを活用した戦い方への対応が、喫緊の課題となっている。安全保障関連三文書の見直しも前倒しで進む中、デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（DTSS）は2025年12月8日、都内で国際情勢セミナーを開催した。　外交戦略や防衛生産基盤の強靭化をテーマとする基調講演の後、韓国やウクライナの情勢に詳しい専門家による対談やパネルディスカッションが行われ、防衛産業を巡る課題と今後の可能性について、活発で多角的な議論がなされた。

「宇宙」と「防衛」を、日本の新しい成長戦略の要とする――。確固たる信念に基づき、新会社「デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（DTSS）」が発足した。11人のリーダーたちの提言メッセージをまとめた。