デジタル化の進展と地政学リスクの高まりによって、半導体は経済安全保障上、必要不可欠な戦略物資として再定義された。日本政府は、サプライチェーンの強靭化を目指し、北海道で次世代半導体の量産を目指すラピダス、熊本に生産拠点を設けた台湾TSMCなどに対する公的支援を進めている。政府の半導体戦略に呼応し、北海道では半導体産業を起点にした持続的成長を目指す「北海道バレービジョン協議会」が動き出した。この新たな産官学金による地方創生の枠組みを推進した、協議会の和田義明顧問（元防衛大臣補佐官・内閣府副大臣）とデロイト トーマツ戦略研究所の鹿山真吾主席研究員（デロイト トーマツ グループ　ストラテジー・リスク・トランザクション リーダー）が半導体、地方創生の可能性について意見を交わした。

サステナビリティ・気候変動（Sustainability & Climate）は、世界中の国家・企業・社会・個人に実効性のある変革を迫っている。デロイト トーマツでは、「Sustainability and Climate Initiative」（SCI）をグループ横断で組織し、様々な切り口からクライアントを支援できる体制を整えている。注目が高まる「ブルーエコノミー」をリードする前田 善宏は、「“ブルーエコノミー戦略特区アイランド”に海洋国家ニッポンの英知を結集してブルーイノベーションを起こそう」と提唱する。

台湾問題やウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、昨今はサイバー空間でも大国間の覇権争いが激化している。このような時代に企業はどのような戦略が求められるのか。デジタル政策、安全保障、サイバーセキュリティをそれぞれ専門とする3氏による議論から、その方策を探る。第2回のテーマ、「地政学的変化とインターネット・データの国際的ルール」。

日進月歩のデジタル技術を、企業はどのように活用し、成長の源泉としていけば良いのか。デジタル政策、安全保障、サイバーセキュリティをそれぞれ専門とする3氏による議論から、その方策を探る。第1回のテーマは「生成AIをどう評価し、活用すべきか」。

オーストラリア政府は2018年に「宇宙庁」を創設、中長期戦略「Advancing Space Australian Civil Space Strategy 2019-2028」を策定して宇宙産業の振興に注力している。在日オーストラリア大使館商務部、デロイト オーストラリアから宇宙ビジネス関係者を招き、日本とオーストラリアの連携について議論した。その骨子をレポートする。

今、日本のトップ企業の深層で3つのトランスフォーメーションが加速している。①産業区分の再定義、②企業間連携の再構築、③社長の再起動――。山は確かに動いている。鹿山真吾 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー 執行役CGO（Chief Global Officer）のパースペクティブ。

2022年末に緊急出版された『電力崩壊 戦略なき国家のエネルギー敗戦』（竹内純子著）の問題意識をベースに、 デロイト トーマツの有志が「日本の電力」について考える3回シリーズ。第3回のテーマは「起死回生―エネルギー敗戦を回避するには」――。

2022年末に緊急出版された『電力崩壊 戦略なき国家のエネルギー敗戦』（竹内純子著）の問題意識をベースに、 デロイト トーマツの有志が「日本の電力」について考える3回シリーズ。第2回のテーマは「原子力発電」――。

2022年末に緊急出版された『電力崩壊 戦略なき国家のエネルギー敗戦』（竹内純子著）の問題意識をベースに、 デロイト トーマツの有志が「日本の電力」について考える3回シリーズ。第1回のテーマは「電力自由化」――。