2026年6月3日、欧州委員会は、半導体法案2.0とクラウド・AI開発法案（CADA）を柱とする「技術主権パッケージ」を発表した。域外の巨大IT企業（ハイパースケーラー）が欧州のクラウド市場を支配し、また域内には先端半導体の製造能力が存在しないという厳しい現実を前に、EUは公共調達に「主権」の基準を導入し、段階的な要件を設ける見込みだ。もっとも、その制度設計は、域外事業者の完全な排除を目的としたものではなく、一定の条件を満たせば市場アクセスを認める、条件付きアクセスの性質が強い。他方で、政策を支える財源は2028年から７年間の中期予算である「次期多年度財政枠組み（MFF）」の決着待ちであり、何より代替となる域内の技術基盤やそれを育てるベンチャーキャピタル市場も十分に成熟していないのが実情だ。本稿では、同パッケージの提案を読み解きながら、その実現がなぜ難航するのかを構造的に整理し、日本に向けた示唆を提示する。

欧州のAI（人工知能）政策専門家たちによる近未来予測「Europe2031」は、AI政策に関する判断ミスが衰退を招く様相を描き出し、世界中に波紋を広げた。前回の論考ではEurope2031が提起した地政学的・経済安全保障上の課題＝内容（コンテンツ）を取り上げたが、本稿ではその形式（フォーム）に焦点を当てる。Europe2031の執筆者たちは、従来の政策文書形式を排し、「SFプロトタイピング（Sci-Fi Prototyping / Speculative Fiction Prototyping）」と呼ばれる手法を用いて、政策当局者の感情と直感に刺さる物語を紡ぎ出した。生成AI、自律型AIエージェントが急激に普及・進化している現在、SFプロトタイピングをAIと融合させるアプローチは、政策立案・分析に技術革新をもたらす可能性がある。

欧州のAI（人工知能）政策専門家たちが公表した近未来予測「Europe2031」が世界中で波紋を広げている。架空の欧州委員会職員とAI起業家が主人公となって未来を描く物語であることも未来予測のあり方に新たな視座をもたらした。特筆すべきは、AIをめぐる課題をイノベーション推進や規制の枠組みにとどめず、EU（欧州連合）の主権や交渉能力という地政学的観点から描写したことにある。AI主権を政治哲学上の概念にとどめず、AIを動かすための総合インフラ力である計算資源、半導体供給網やデータへのアクセス権と再定義し、具体的な課題として示した点は斬新である。この近未来シナリオは日本にどのような示唆を与えるのか。先端AIへのアクセス制限リスクや中堅国連携の可能性に言及しながら、読み解きたい。