欧州のAI（人工知能）政策専門家たちが公表した近未来予測「Europe2031」が世界中で波紋を広げている。架空の欧州委員会職員とAI起業家が主人公となって未来を描く物語であることも未来予測のあり方に新たな視座をもたらした。特筆すべきは、AIをめぐる課題をイノベーション推進や規制の枠組みにとどめず、EU（欧州連合）の主権や交渉能力という地政学的観点から描写したことにある。AI主権を政治哲学上の概念にとどめず、AIを動かすための総合インフラ力である計算資源、半導体供給網やデータへのアクセス権と再定義し、具体的な課題として示した点は斬新である。この近未来シナリオは日本にどのような示唆を与えるのか。先端AIへのアクセス制限リスクや中堅国連携の可能性に言及しながら、読み解きたい。

政府は地域未来戦略において、大規模な産業クラスターの形成だけではなく、地域レベルのクラスターの創出や地域資源の活用に焦点を当てている。戦略の成否を左右するのは、外部からの大型投資のみならず、地域内の中堅・中小企業の成長となる。この点で売上高100億円規模を目標として経営者の成長意欲を可視化する「100億宣言」は、地域企業からの内発的な発展を支える政策モジュール（施策）として機能する。今後の成長戦略における100億宣言の位置付け、可能性と課題を提示する。

地政学リスクが高まりAIなど先端技術の急速な実装が世界的に進む一方、人口減少や生産性低迷に悩む日本は新たな「勝ち筋」を必要としている。一般社団法人デロイト トーマツ戦略研究所（DTSI）はこのほど、デロイト トーマツ グループとの共催でシンポジウムを開いた。日米から産学官の有識者を集め、日米同盟や宇宙・通信産業の視点から、成長戦略のあり方と企業が何をなすべきかを議論した。