英国は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP、通称TPP）に初の新規メンバーとして迎え入れられた。企画後編では、英国に続く加入候補国・地域を取り上げ、実現の可能性や日本企業にとってのメリットを整理する。

英国がCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、通称TPP）に署名した。経済安全保障が重視される現状で、英国のTPP加入は日本にとって、デジタル政策の推進やルール形成という観点から進展が予想される。国際事業やデジタル領域を手掛ける日本企業は注視が必要である。前編となる本稿では、英国のTPP加入の意義、日本企業にとっての課題を整理する。

米国では中国を念頭においた対外投資規制の導入に向けた検討が本格化している。これは、半導体関連、人工知能（AI）など重要・新興技術分野への対中投資を監視するものである。欧州委員会も対外投資審査の導入を検討していることから、今後日本国内の議論にも波及してくることが予想される。