経済安全保障

2025年10月21日、自由民主党総裁の高市早苗氏が総理大臣に就任し、新内閣が発足した。高市政権が最初に直面する最重要イベントは、米国のトランプ大統領の来日になる。今後の日米外交においては、両国が合意した戦略的投資イニシアティブの確実な履行が不可欠な要素となった。米国に対する総額5500億ドルの投資枠組みの内容を整理したうえ、「海洋」、「宇宙」などの視点から日本の経済・産業活性化につなげる端緒を探る。


ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の混迷、米中対立、そして再び注目されるトランプ関税・・・。いま、企業を取り巻く地政学リスクは、かつてないほど複雑化している。突然の輸出規制や関税引き上げにより、資源や部品の調達が遅れる――こうした変化は気付かないうちにビジネスに影響を及ぼしている。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が、ビジネスに「地政学」の視点を取り入れる重要性について解説する。