デジタル技術は、業態の壁を崩し、国境を易々と突破し、そして世界のあらゆる境界と既成概念を破壊しながらサイバー新世界を形成しつつある。ところが、これに対峙するための「ガバナンス論」はおろか、その礎となる「フィロソフィー」さえも暗中模索のさなかにある。今こそ、産官学ステークホルダーの英知を結集し、「デジタル政策」の確立を急ぐべきである――。谷脇 康彦 デジタル政策フォーラム 代表幹事と神薗 雅紀 デロイト トーマツ サイバー合同会社 執行役員による提言。（司会・構成＝水野 博泰　DTFAインスティテュート 主席研究員）

インターネット上の住所に相当する「.com」「.net」などのドメイン名は従来、国際的な団体によって中央集権的に管理されてきた。しかし、ブロックチェーン（分散型台帳）を取り入れるWeb3が発展し、個人や法人がドメイン名を好きな名前（文字列）で登録しやすくなった。一元的に管理されないWeb3空間が広がるにつれて、異なるネット規格で同じ文字列のドメイン名が登録され、重複してしまうという問題は多発する恐れがある。放置すれば通信障害や誤送金の危険性は高まるだろう。Web3時代のネット社会が安心感を持って安全に発展するためには、事業者と利用者双方による「住所重複」リスクの周知・理解とガバナンスの構築が求められる。

生成AI（Generative AI）の普及とともに、水面下でAIを悪用する試みが広がっている。その代表例が、AIを用いたサイバー攻撃や犯罪である。悪用を目指す動きはどのようなものなのか。最新のトレンドを紹介し、企業や法人が取るべき対策を整理する。