政府は経済・産業のグリーントランスフォーメーション（GX）を重点政策に掲げている。企業にとっては、温室効果ガスの排出削減に向けた新規投資と同時に、排出量の多い既存設備の廃棄が重要な課題となる。該当する重厚長大産業は業界内外の調整が求められる一方、競合会社同士の情報共有では独占禁止法への注意が必要になる。GXの行方を左右する設備の廃棄について、留意すべきポイントを整理したい。

今、日本のトップ企業の深層で3つのトランスフォーメーションが加速している。①産業区分の再定義、②企業間連携の再構築、③社長の再起動――。山は確かに動いている。鹿山真吾 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー 執行役CGO（Chief Global Officer）のパースペクティブ。

政府は経済・産業のグリーントランスフォーメーション（GX）を重要戦略に掲げている。公正取引委員会は３月末、GXに関するガイドラインを公表し、どのような企業活動が独占禁止法上に抵触するかを取りまとめた。企業の関心事項とGX推進のためのポイントを整理する。