レポート
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Research＆Analytics
製品・サービス化に成功しても収益化に苦労するのは、上場前のスタートアップが経験する「死の谷」と呼ばれる万国共通の関門だ。しかし、日本にはもう一つ、スタートアップが避けて通れない、「第二の死の谷」が存在する。それは、上場に成功しても、株式市場の主要な資金の出し手である、機関投資家からの支援が得られず、成長が止まってしまう現象だ。スタートアップが上場後も成長を続けて時価総額を増やしていくための方策を提言する。
生成AI（人工知能）の進化によって、AIが雇用にどのような影響をもたらすのか世界的に関心が高まっている。産業革命以降、イノベーションにより誕生した新技術は時に雇用への脅威とみなされ、「ラッダイト運動」のような激しい抵抗もあったが、総体としては人類を豊かにする新しい職業を大量に生んできた。AIが雇用にもたらす影響を概観し、日本のチャンスと課題を整理する。
「宇宙」と「防衛」を、日本の新しい成長戦略の要とする――。確固たる信念に基づき、新会社「デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（DTSS）」が発足した。11人のリーダーたちの提言メッセージをまとめた。
米国では中国を念頭においた対外投資規制の導入に向けた検討が本格化している。これは、半導体関連、人工知能（AI）など重要・新興技術分野への対中投資を監視するものである。欧州委員会も対外投資審査の導入を検討していることから、今後日本国内の議論にも波及してくることが予想される。
米国と中国の経済面における完全デカップリング（分断）は非現実的だが、こと先端技術分野に関しては競争と分断は激化する一方で、両者一歩も引かない構えを見せている。日本企業にとっても、影響は免れない。
2023年度は、「経済安全保障」の影響が多くの日本企業に波及する元年になる。まずは、ここに至る背景と全体像を俯瞰しておきたい。2回に分けて解説する。