レポート
Strategy Instituteのレポートを掲載しています。
Research＆Analytics
2025年は団塊世代が後期高齢者となって「重老齢社会」に入る節目の年である。さらに2040年には団塊ジュニアが高齢者となり、個人消費におけるシニア層の存在感はさらに強まる。そこで本論では、コンシューマー産業が高齢者による需要をとらえるヒントを導出するべく、改めて高齢者の消費特性を振り返った。家計調査から見ると、高齢者の平均支出には節約志向がうかがえる。しかし、財・サービスの一部については前期高齢者から後期高齢者に向けて、消費志向性が高まる。このポテンシャルを発揮するため、コンシューマー産業には「つながり消費」・「オンライン化」・「インフレ対応」の3つの観点からのアプローチが不可欠になる、というのが本論の仮説である。
政府は2025年、「中堅企業」の成長に向けた官民支援を拡充する。中堅企業が「成長の屈曲点」を乗り越えるために必要な施策とは何か。求められるのは、人材戦略と成長投資、これらを支えるガバナンスの強靭化であろう。いずれも「自前主義からの脱却」が焦点になる。この観点から、中堅企業の成長ビジョンと官民支援の在り方を整理したい。
男女格差を評価するジェンダーギャップ指数で、日本は148ヵ国中118位、G7の中で最下位であるだけでなく、他のアジア主要国にも立ち遅れている。経済分野では、女性の役員や管理職の比率が低い。日本政府は「2025年に女性役員比率19％」など女性登用に関する数値目標を設定しているが、強制力がない努力目標のため、数字合わせに留まる企業もあり、男女格差の真の是正には不十分といわざるを得ない。女性が活躍する企業の方が業績が良いという調査結果が複数出ていることに加え、女性が活躍できない企業は投資家からの評価が下がり、人材獲得が難しくなるなどのリスクがあることも認識すべきであろう。実効性のある取り組みとして、少数派に一定の比率を割り当てる「クオータ制」の導入なども選択肢となり得るのではないか。
2024年、BRICSは加盟国を拡大し、既存の国際秩序に挑む動きを見せている。一方、米国の次期大統領となるトランプ氏の強硬な反BRICS姿勢は、新たな地政学的リスクを生み出す可能性がある。本レポートでは、BRICSの狙いとその限界を考察するとともに、今後の国際秩序の変容を３つのシナリオを通じて展望する。BRICSが反米連合として一枚岩となる可能性は低いものの、世界が多極化に向かう流れは避けられないだろう。
米国のトランプ第２期政権が2025年1月20日、発足する。大統領に返り咲くトランプ氏は対立する中国だけではなく、カナダやメキシコへの関税賦課を表明した。連邦政府の再構築や大幅な規制緩和を進める意向も示している。米国は深刻な社会的分断の中、予見不可能性と自国最優先の度合いを増していくだろう。次期政権の政策、議会との関係を整理しながら、日本企業が現時点で留意すべき3つのポイントを取り上げる。
11月5日（米国現地時間）の大統領選挙で、共和党のトランプ氏が当選した。第１次政権では内部からパリ協定留任を支持する声があったにもかかわらず、2017年6月の大統領演説で脱退を表明した。2025年に発足する第2次トランプ政権は温暖化対策などの環境政策に否定的な立場をとるあまり、パリ協定だけの脱退にとどまらず、その前提となる国連気候変動枠組条約（UNFCCC）からの脱退の可能性も指摘されている。
2025年は日本にとって、大きな節目の年になる。終戦直後に生まれた団塊の世代が全員75歳以上となり、「重老齢社会」が始まるためだ。少子高齢化をはじめとした社会課題を解決するにはイノベーションを加速させることが不可欠になる。海外に目を向ければ、米国ではドナルド・トランプ氏の第2期政権が1月に発足する。トランプ次期大統領の米国第一主義によって、安全保障や気候変動対策など国際協調が必要な分野で日本は決断を求められる。持続的な成長に向けて何をすべきか、企画「2025年の論点」として順次レポートを公開する。
2025年は雇用やデジタル、経済安全保障などの領域で制度が変わる 。企業や働き手に影響を及ぼすと思われる主な法律をDTFAインスティテュートがピックアップし、施行時期や内容を整理した。
企業が人手不足に対応するために賃金を引き上げる傾向が強まってきた。厚生労働省の調査によると、企業は賃上げにあたって、雇用や労働力の確保・維持を重視する姿勢を強めている。女性と高齢者の就労増では労働需給を補うのが困難になったことが賃上げにつながっている可能性がある。余剰労働力が底をつき、賃金が上昇する「ルイスの転換点」に似た状況になってきたのだろうか。
近年、クリーンエネルギーに対する見方は大きく変化した。かつては環境、ESG, サステナビリティなど、環境保護や社会的責任に寄与する点が強調されていたが、今や、投資、雇用、成長、エネルギー転換、イノベーションなど、経済・産業・安全保障的な視点が色濃くなっている。米国内のクリーンエネルギー投資促進を目指しバイデン政権下で成立した「インフレ削減法」（Inflation Reduction Act of 2022、以下IRA）は施行2年目を迎えた。連邦議会での承認を得るための修正や妥協で予算規模は当初想定よりも縮小されたが、2031年までのエネルギーインフラ整備、製造業の競争力向上、気候変動対策強化の実現に予算的な道筋をつける画期的な法律であった。11月初旬の大統領選で第二次トランプ政権の誕生が確定し、環境・エネルギー政策を含め米国に大きな方針転換が見込まれる中、IRAの成果と課題を経済面から検証し、日本のグリーントランスフォーメーション（GX）政策への参考としたい。