レポート
Strategy Instituteのレポートを掲載しています。
地域未来戦略, 経済安全保障, ミドルマーケット, シンクタンク
地域未来戦略の基盤となる100億宣言―「分配」から内発的発展を支える構成政策へ
政府は地域未来戦略において、大規模な産業クラスターの形成だけではなく、地域レベルのクラスターの創出や地域資源の活用に焦点を当てている。戦略の成否を左右するのは、外部からの大型投資のみならず、地域内の中堅・中小企業の成長となる。この点で売上高100億円規模を目標として経営者の成長意欲を可視化する「100億宣言」は、地域企業からの内発的な発展を支える政策モジュール（施策）として機能する。今後の成長戦略における100億宣言の位置付け、可能性と課題を提示する。
Research＆Analytics
日本企業へのガバナンスや資本効率の改善圧力が強まり、東京証券取引所はPBR（株価純資産倍率）向上を働きかけている。こうした中、デロイト トーマツ グループは2026年3月、第2回M&Aフォーラムを開催した。2025年に開催された第1回は、経営者、社外取締役、投資家、アドバイザーが多角的に企業価値向上策を議論したが、今回は大企業、老舗企業、新興企業のエグゼクティブが経験談をまじえて具体的事例と実務の視点から討議。来日した米デロイト幹部はM&A成功の秘訣を語った。
米国の第2次トランプ政権による高関税措置や国際機関からの脱退、ベネズエラでの軍事作戦によって、国際情勢は緊迫の度合いを増した。第2次世界大戦後、米国が主導してきた国際秩序が揺らぐ中、国際経済・金融の関係者の間では、世界情勢を見極めるための場として、「ミュンヘン安全保障会議（MSC）」に対する関心が高まっている。「Under Destruction（破壊の最中）」に開催された2026年のMSCを振り返り、「モジュール型の枠組み」、「トータル・ディフェンス」、「AI（人工知能）台頭」という3つの論点を整理したい。3つの論点は、MSC閉幕直後に始まった米国によるイラン軍事攻撃や、今後の国際情勢を分析するための補助線となるだけではなく、日本の政策・企業の戦略を固めるうえでもヒントとなる。
重要鉱物, 海洋, シンクタンク, エネルギー, AcademyChannel世界経済は、「ビッグ・オイル」から「ビッグ・ショベル」への転換期にある。AI、半導体、再エネ、宇宙産業を支えているのは、リチウム、レアアースといった鉱物資源だ。さらに、氷が溶け始めた北極では、新航路と鉱物資源をめぐる競争が始まっている。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が、資源覇権の新フロンティアである需要鉱物と北極について解説した。
ナラティブ, シンクタンク, SNS, AI, AcademyChannel偽・誤情報、ディープフェイク、SNSの炎上、そしてアルゴリズムによる情報の分断。デジタル空間におけるリスクは高まり、「事実を伝えれば、理解される」という前提が成り立ちにくくなっている。誰が、どの物語（ナラティブ）でどこで語るのかは重要性を増した。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が、SNS・AI時代の情報戦略とナラティブ活用について解説した。
物価高対策, 消費税, 消費財・小売り・流通, 個人消費, シンクタンク2026年1月23日、衆議院が解散した。与野党の大半が選挙公約で「食料品の消費税ゼロ」を打ち出しており、投票結果にかかわらず、何らかの形で食料品減税が実現する蓋然性が高まっている。 そこで本稿では、インフレ対策として食料品への消費税ゼロを時限措置として導入した欧州３カ国のうち、日本市場と類似性のあるスペインでの事例を基に、食品小売事業者および業界にとってのインプリケーションを整理した。食品小売企業は、この暫定措置を一過性のショックではなく、中期的に顧客とのエンゲージメントを深め、業態を磨き上げる機会として捉えるべきではないか。業界にとっては、対象品目の明確化、時限措置がもたらす影響の最小化、価格に対する政策関与へのけん制が必要になろう。
膠着化するウクライナ戦争と米国のトランプ2.0がもたらす同盟政策の不確実性―。この2つのショックに直面する欧州は今、戦後最大の安全保障政策の転換期にある。欧州連合（EU）は、「軍事的」アクターとして歩み始め、自らの役割を拡大している。防衛を産業政策の中核に据え、欧州の統合を進めるべく、総額8,000億ユーロ規模の防衛投資計画を始動させた。しかしその実現には、加盟国間の利害対立や市場の分断、そして米国との摩擦という構造的課題が立ちはだかる。米国の安全保障上の関与が段階的に後退していくシナリオが現実味を帯びる中、欧州は自律的な防衛基盤を構築し、対等なパートナーとして大西洋同盟を再定義できるかどうかが問われている。
デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（DTSS）は2025年11月25日、衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）と共催で特別セミナーを開催した。CONSEOは宇宙航空研究開発機構（JAXA）が事務局を務め、衛星開発・実証及びデータ利用に関する共創並びに新規参入の促進を目指して、2022年9月に設立された。今回はJAXAや民間企業、学界、金融機関の関係者が多数参加。2022年の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で枠組みが示された自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）への企業の対応を切り口に、日本の衛星観測事業の展望を探った。セミナーではCONSEO会長を兼任しているデロイトトーマツ戦略研究所の角南篤・共同代表理事が開会あいさつ。JAXA第一宇宙技術部門からの基調講演に続き、特別対談やパネルディスカッションを行い、生物多様性を保護するための自然資本を回復させる「ネイチャーポジティブ」に、観測衛星データがどう貢献できるのか議論した。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での無人機やAIなどを活用した戦い方への対応が、喫緊の課題となっている。安全保障関連三文書の見直しも前倒しで進む中、デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（DTSS）は2025年12月8日、都内で国際情勢セミナーを開催した。 外交戦略や防衛生産基盤の強靭化をテーマとする基調講演の後、韓国やウクライナの情勢に詳しい専門家による対談やパネルディスカッションが行われ、防衛産業を巡る課題と今後の可能性について、活発で多角的な議論がなされた。
ウクライナ戦争の長期化、中東情勢、第２次トランプ政権の高関税措置によって、企業を取り巻く地政学リスクが複雑さを増している。シナリオ志向によってビジネスに「地政学」の視点を取り入れることが重要な課題となってきた。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が2026年のビジネスへのインサイトを語った。
自由民主党総裁の高市早苗氏を首班とした新内閣が発足し、新たな政策テーマが相次ぎ打ち出されている。労働分野で注目すべきは「労働時間規制の緩和の検討」だろう。本稿では、2019年施行の働き方改革関連法によって、正社員の労働時間がどのように変化したのかまず確認したうえで、規制緩和のポイントを整理する。そこから見えてくるのは、人口が減少する日本で潜在成長率を引き上げるには、労働時間の規制緩和は避けて通れないテーマではないかということだ。