レポート
Strategy Instituteのレポートを掲載しています。
Research＆Analytics
政府は従業員2000人以下の企業を法的に「中堅企業」と位置付け、税制優遇を含めた支援政策を講じることを検討している。2024年に産業競争力強化法などの関連法が改正されれば、大企業と中小企業の間に中堅企業という新たな枠組みが生まれる。中堅企業を、大企業・中小企業間の「成長の壁」を解消する存在にできるのか。新制度に求められるポイントを整理したい。
欧州連合（EU）は、2023年8月、バッテリー規則を施行した。2024年から段階的に適用される。EU域内に持続可能なバッテリーのバリューチェーンを構築することで、脱炭素社会の実現を目指す。バッテリー規則は、EU域内で販売される全てのバッテリーに対し、ライフサイクル全体にわたる環境、資源循環、人権などに関する情報の開示を義務付ける。企業には、データにもとづいてサプライチェーンを管理することが求められる。
政府はデジタル・ガバメントの実現を目指しており、デジタル技術を活用し行政のサービス向上や効率化を実現するGovtech（Government＋Technology）が活性化している。現状、行政のIT調達においては参入障壁の高さやサプライヤーの集中が課題となっており、デジタルマーケットプレイス（DMP）計画が進んでいる。先行するイギリスではDMP導入後に多様なGovtech企業の参画が実現しており、日本においても、Govtechスタートアップのビジネス機会増大に繋がると期待できる。そのためには、DMPの成功はもちろん、スタートアップにとっての課題解決を進めていくことが必要である。
政府は11月2日に閣議決定した総合経済対策で、特許などの所得に関する新たな減税制度（イノベーションボックス税制）の創設を明らかにした。新税制は、研究開発の成果である特許などが生み出す所得に優遇税率を適用することで、知的財産を活用した社会実装に向けた企業の投資を促進することを目指す。年末にもまとめる与党税制改正大綱で制度の詳細が示される見通しだ。企業の研究開発に係わる投資戦略にも影響する本税制の特徴を整理し、今後の与党協議において注目すべき論点を考察する。
2023年10月1日、欧州連合（EU）の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の移行期間が開始した。CBAMは、いわゆる国境炭素税と呼ばれるもので、気候変動の対策が不十分な国から欧州経済領域（EEA）域内への輸入品に対して、“関税”が賦課される。CBAMの導入は世界初の取り組みであり、鉄鋼・アルミニウム業界を中心に産業界は対応に迫られている。対象製品や温室効果ガス（GHG）排出量の計算方法などを含め、EUの今後の運用を注視する必要がある。
政府が企業年金などアセットオーナー改革に乗り出している。今般のアセットオーナー改革では、資産運用の高度化や投資先の企業価値を向上するスチュワードシップ（機関投資家の行動指針）活動の活性化が論点になる。政府によるアセットオーナー改革は、第二次安倍晋三政権（2012年12月～2020年9月）の初期に行われており、今回の改革を「2.0」と位置付けることができよう。本稿では、過去と現在進行形のアセットオーナー改革を概観したうえで、株主としての議決権行使をアップデートする余地があるのかを考えたい。
我が国の人口が減少の一途を辿る中、各地の地域経営・まちづくりのマインドセットは、定住人口という数量だけを追い求める施策から、地域外の人口とのより多様で有益な関係構築と活用へと転換されつつある。
ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が普及するなか、米国の共和党による反ESGの動きが盛り上がっている。2024年11月に実施される米国大統領選挙の争点となり、結果次第ではさらに影響が広がる可能性がある。その特徴を整理したい。
政府や自治体が共通で利用するガバメントクラウドには外資メガクラウドが採択されている。2023年11月初頭時点では、デジタル庁はガバメントクラウドの選定を行っているが、要件が緩和されたことで日本企業が参入しやすくなるとして注目されている。国産クラウドが採択される最大の意義は経済安全保障にあると考察する。国が主権を持つソブリン・クラウドの議論が進められるべきと考える。
2024年大統領選が目前に迫る米国では、AI（人工知能）によって偽の画像、音声、動画を生成する悪意あるディープフェイクによる混乱が懸念されている。既に、連邦および州レベルで規制をかける動きもある。世界が注目する大イベントだけに、選挙に限らず、企業活動におけるAI活用ルールにも影響を及ぼすことが予想される。本稿ではその論点を整理する。