レポート
Strategy Instituteのレポートを掲載しています。
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政府はスタートアップ５カ年計画で10万社の創業を将来の目標に掲げている。目標を達成するには、起業家の育成とともにスタートアップ企業で働く従業員の確保が欠かせない。転職を希望する働き手のチャレンジを支援するとともに、企業の経験者採用を後押しすることも必要だ。転職後の試用期間について再考の余地があるのではないか。
2023年の骨太の方針で、スタートアップ育成にインパクト投資という手法を積極的に活用する方針が示された。インパクト投資はスタートアップとの相性が良い。それゆえ、金融庁が主導する形で、インパクト投資の促進のための環境整備が進んでいる。インパクト投資への共通理解が形成され、投資人材の厚みが増し、投資コストの削減が進むと、スタートアップ育成の切り札となるだろう。
政府が職務内容を明確にした「ジョブ型」雇用への移行を促そうとしている。ジョブ型は、年齢に関係なく職務を遂行できるスキルを持つ人を登用する。ジョブ型の米国や英国などでは定年を原則的に禁止しており、日本でも定年の見直し議論につながっていく可能性がある。少子高齢化の進行を踏まえれば、意欲のある高齢者の活躍は社会の持続性向上にもつながる。ただ、定年は企業にとって人材の新陳代謝という機能を果たしており、単純な延長や廃止には慎重であるべきだろう。雇用の流動性を確保する政策とセットで検討すべきだと考える。
2023年3月のシリコンバレーバンクの銀行取り付けによる破綻以降、米国を中心に銀行の信用不安が続いている。2023年5月に開催された、G7財務大臣・中央銀行総裁会議などの、最近の国際会議での議論を踏まえると、今回の銀行取り付けについて、国内外で今後何らかの追加の対策が行われる可能性がある。日本においては、SNS・デジタルバンキング時代に則して、これまでのリスク管理や規制監督の常識であった「預金の粘着性」の高さ、つまり預金は流出しにくいという前提を見直す必要がある。
米国と中国の経済面における完全デカップリング（分断）は非現実的だが、こと先端技術分野に関しては競争と分断は激化する一方で、両者一歩も引かない構えを見せている。日本企業にとっても、影響は免れない。
2023年度は、「経済安全保障」の影響が多くの日本企業に波及する元年になる。まずは、ここに至る背景と全体像を俯瞰しておきたい。2回に分けて解説する。
物価の上昇が続くなか、政府が賃金の底上げに力を入れている。経済界や労働団体の代表者が参加した政府主催の「政労使会議」で、岸田文雄首相は最低賃金について「今年は、全国加重平均1000円を達成することを含めて（中略）しっかりと議論いただきたい」と発言した。1000円の達成には過去最高の引き上げが必要になる。全体の底上げに加えて、政府が推進する「ジョブ型」雇用の考えを最低賃金制度に採り入れ、介護士や保育士など低賃金が人手不足の要因となっている問題を解消できないか提案したい。
新しい技術の社会実装や新市場創出に役立つ規制緩和策「規制のサンドボックス制度」が2018年に創設されてから約５年。規制の枠内に収まらないまったく新しい新市場を創設するために、その活用促進が求められる。活用拡大のための3つのポイントを提示する。
2023年3月期から義務化される人的資本開示に思案する企業を念頭に、人的資本の国際的な情報開示ガイドラインISO30414活用のポイントを整理する。ISO30414は人的資本を巡る情報の網羅性だけでなく、開示負担の軽減にも配慮した実用的な枠組みとなっている。欧米で主流のジョブ型雇用など前提が異なるところもあるが、活用の注意点を踏まえれば、ISO30414を活用することで多くのステークホルダーの評価につながることが期待される。
政府は少子化対策の予算倍増を目指している。2022年度の少子化対策関係予算は6.1兆円で、これを基準にするなら倍増には新たに6兆円が必要ということになる。税や社会保険料の負担増には世論の反対があり、財源探しは難しい作業となる。財源のあり方と今後の議論の行方を展望する。