レポート
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新時代を迎えた日米の宇宙事業 ～日本企業が技術的優位を活かすには～
デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（DTSS）は2026年7月10日に英語を主体とするシンポジウム「New Era of Japan-US Business Collaboration in Space」を開催した。DTSSは2025年11月に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）関係機関との共催で、日本の衛星観測事業の展望を探るセミナーを開いていた。今回は米国の官民関係者に最新動向を説明してもらったうえで、日本が技術的な優位性を活かして両国による宇宙事業協力の新時代を切り開く方策を探った。English Version is here.
Research＆Analytics
AI（人工知能）の急速な発達が、暮らしやビジネスを大きく変えつつある。もはやAIなしでは生き残れないーそんな時代がやってきたといっても過言ではない。AIを活用することで、ビジネスの可能性は大きく広がるが、その一方でAIのリスク管理も重要となってきた。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員がAIの最新トレンド、戦略的な活用へのヒントについて解説する。
世界のビジネスの現場では生成AI（Generative Artificial Intelligence）の導入が加速している。民間に続き、各国・地域の政府や地方自治体といった公共セクターでもAI実装を検討する動きが活発になってきた。公的機関によるAI導入で課題となるのが、知見の不足だろう。米国ではカリフォルニア州サンノゼ市が中心となって、自治体・政府機関が連携する「GovAI Coalition」（GovAI連合）が結成され、ガバナンスや公共調達に関する情報共有に乗り出した。GovAI連合の形成と発展を取り上げたうえ、先端領域の調達や導入において重要性を増す「官民をつなぐ人材」に関する考察と示唆を提示したい。
国際社会が急速に多極化へと向かい、競争は激化している。企業が次なる競争優位を築く鍵は、「惹きつける力」＝ソフトパワーにあるのではないか。企業ブランドやアイデンティティ、価値観においても違いを打ち出すことが求められている。 デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が、人材獲得競争が激化する現在、国家や企業がどのようにソフトパワーを活用し、グローバル人材を惹きつけるのか解説する。
アクティビスト（物言う株主）による提案が2025年6月の株主総会でも勢いを増し上場企業は資本市場から変革を迫られている。こうした中、デロイト トーマツ エクイティアドバイザリー合同会社（DTEA）は7月24日、「『攻めの経営』」が未来を拓く」と題するセミナーを開催した。 同セミナーでは、中島大マネージングディレクターが2025年の株主総会シーズンにおけるアクティビストらの動向を紹介。それを踏まえて古田温子代表執行役社長が、資本市場の圧力を逆手にとって変革を行い、自律的な企業価値向上サイクルを持つ先進的な企業となるための具体策について説明した。
2025年は、1985年の男女雇用機会均等法成立から40年、2015年の女性活躍推進法から10年となる節目の年である。女性の活躍に向けて官民で様々な取組みを実施してきたが、未だ男女格差は解消されていない。現状を打破するためには、企業の自助努力頼みとなっている現在の状況から、さらに踏み込んだ施策を講じていく必要があるのではないだろうか。本提言では、課題の全体像と求められる施策、そしてコーポレートガバナンス・コードの改定案を提示する。
ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の混迷、米中対立、そして再び注目されるトランプ関税・・・。いま、企業を取り巻く地政学リスクは、かつてないほど複雑化している。突然の輸出規制や関税引き上げにより、資源や部品の調達が遅れる――こうした変化は気付かないうちにビジネスに影響を及ぼしている。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が、ビジネスに「地政学」の視点を取り入れる重要性について解説する。
日本とアフリカの関係強化を目指す、第9回アフリカ開発会議（TICAD９）が2025年8月20～22日、横浜で開催される。経済成長が続き、豊富な資源を有するアフリカ諸国は今世紀半ば以降、経済・地政学的な影響力を増していく。一方、政治・社会リスクと国際情勢の緊迫、日本政府・企業のリソース面などでの制約から、アフリカに対する開発と投資は容易ではない。国際秩序の大きな変革期を迎える中、日本政府はTICADを基盤とした外交戦略の進化と深化が必要であろう。アフリカ新戦略の策定に向け、3つのポイントを提言したい。
日本の電子商取引（EC）市場は、食品販売のオンライン化の遅れから伸び悩んでいる。ただし、二つの構造変化が食品EC市場に潜在的な需要をもたらしている。女性の社会進出に伴う30～40代の「現役世代」による時短購買ニーズの高まりと、コロナを経てITリテラシーが向上した高齢者の利用拡大である。しかし、2022年の物価高以降は、生活防衛意識からリアル店舗への回帰が進んでいる。事業者は今後、リアルとオンラインとの融合を踏まえ、実店舗では提供できなかった、ECならではの新しい付加価値を提供する必要がある。サプライチェーンへの投資や、オンオフ融合によるユニットエコノミクスを実現する経営への転換も求められよう。また、高齢者への「お届けサービス」では、安否確認や孤独の解消といった社会課題の解決に資する見守り機能をさらに進化させることで、リアルの価値がより活かされよう。流通が全国的なインフラとして引き続き十分役割を果たし続けるためには、地場に根差して課題解決するモデルも構築される必要がある。
気候変動, シンクタンク, カーボンプライシング, IMO2025年4月の国際海事機関（IMO）会合で、各国政府は国際海運における温室効果ガス（GHG）排出規制の「IMO Net-Zero Framework（ネットゼロ枠組み）」に合意した。規制対象船舶に排出削減目標を設定するとともに、この目標達成のために排出枠の利用を認めた。さらに一部の排出枠は、IMOに一定の金額を支払うことで取得できるようになっており、排出枠の売却を通じて得られた資金は、GHG排出量がゼロの船舶や燃料の導入支援に充てられることになった。ネットゼロ枠組みの導入は、国際海運に関連する企業にとっては負担増となる可能性がある一方、GHG排出量がゼロの船舶や燃料関連の技術や商品を有する企業にとって新たなチャンスとなる可能性もある。