レポート
Strategy Instituteのレポートを掲載しています。
Research＆Analytics
改正GX推進法が5月２８日、参議院で可決された。2023年制定のGX推進法で化石燃料賦課金、特定事業者負担金などGHG排出に対する炭素価格の設定が打ち出されていたが、今回改正の柱は、排出量取引制度の一種であるキャップ＆トレード制度への加入を、温室効果ガス（GHG）排出企業に新たに義務付ける点にある。 日本のキャップ＆トレードとしては2023年に「GXリーグ」参加企業を対象とする「GX-ETS」が開始されていた。政府は2025年までをGX-ETSの第１フェーズとして試行し、2026年からの第２フェーズには本格導入するとしていた。このスケジュールに沿って政府での検討作業を経て策定されたのが改正GX推進法だ。改正法では第２フェーズの骨格しか示されておらず、詳細は今後制定する政令によって定めるとしている。
エネルギー安全保障は、もはや化石燃料や中東情勢にとどまらない。デジタル化や脱炭素化の急激な進展により、リチウムやレアアースなどの重要鉱物が新たな戦略的資源としてその存在感を高めている。特に近年、中国など資源保有国による輸出管理の強化や自国産業育成のための重要鉱物の囲い込みなどによって供給リスクが顕在化している。こうした中、日本を含む西側諸国は鉱物資源の安定供給を共通の最優先課題としており、連携強化の機運が高まっている。今、日本に求められるのは、高度な技術力と国際的な信頼を活かしながら、価値観を共有する国々との連携を主導し、資源保有国との戦略的パートナーシップを構築していくことだろう。
コメを筆頭に食品の値上がりが社会的な関心事になっている。2025年に入って、消費者物価指数（CPI）の伸びは主要国で最も高くなり（※1）、エンゲル係数は43年ぶりの高水準だ（※2）。物価高対策として消費税が焦点になり、与野党は給付金支給や減税を検討している。食品値上がりの経路と家計へのインパクトを概観したうえで、欧州の事例をもとに物価高対策を整理・検討したい。
地方創生[1]の古くて新しい政策ツールに、ふるさと納税があろう。2008年5月の制度開始以降、所得再分配と産業振興を通じた地域活性化を担い、2023年度には寄附金額1.1兆円、利用者数1千万人に達した。しかし多くの場合、寄附金集めのチャネルにとどまり、納税者と地域とが新しい関係を構築する機会にはなっていない。ふるさと納税を、地域間の所得再分配を通じた産業育成への好循環につなげるためには、都市住民らを地域の潜在的な応援団とも言うべき「関係人口」[2] とする仕掛けが必要だ。まずは自治体が、マス向けで地域の魅力を伝えにくいプラットフォーマー頼みの状態からさらに進化する必要がある。そのためには、個へアプローチするD2C（Direct to Consumer）の考え方がカギとなろう。そして共感重視のアプローチとの両利きで域外の個人・企業との共創が促されれば、「自立的な地方経済」の実現が近づくはずである。
7月に予定されている参院選は、「減税」の是非をめぐるワンイシュー選挙となる見通しだ。減税政策に与しない自民党が議席減に追い込まれるようであれば、選挙後に減税の政治的優先度が一層高まることが予想される。恒久的な財源を示さないまま減税を主張する各党の動きが目立つ中、実際に減税政策が実行された場合に企業活動へ及ぼす影響を考察する。
気候変動により氷が溶けだした北極圏は、新たな航路と資源をめぐる大国同士の競争の場となってきた。ロシアや中国、米国、欧州諸国が新たな海上ルートと鉱物資源の確保を目指し、北極圏の地政学的価値は急速に高まっている。その一方で、北極圏におけるガバナンスの欠如、インフラ未整備や砕氷船の不足などといった構造的課題も顕在化している。新たな国際秩序の構築が進む北極圏で、海洋国家・日本も「価値観を共有する国との連携」「民間企業との連携」を強化し、積極的な関与を進めていくべきだろう。
2024年の合計特殊出生率は1.15と1947年以降で最も低くなった（※1）。結婚の減少に伴い第1子の出生率が下がっているのが主因だ。1990年以降は比較的安定していた第1子出生率が近年低下していることで、少子化対策における結婚支援の重要性が増すのに加え、事実婚など社会規範の捉え方も影響を受ける可能性がある。本稿では、データに基づき少子化の現在地を確認していく。
人口減や経済停滞に歯止めを掛けるための地方創生政策では、「若者・女性にも選ばれる地方」づくりが重要とされる。雇用創出に向けた若者や女性の定着を重視した企業誘致には、より多様な働き方をもたらす事務所機能などの立地が求められる。しかし現実的には、旧来の製造業中心の産業構造が定着しきっていたり、企業誘致が従来型の「工場誘致」から抜け出せなかったりする地域も多いだろう。 製造業を中心とした機能立地・産業集積には、雇用創出や労働生産性の向上など経済振興に関する多くのメリットがある一方で、いくつかのリスクも伴う。本稿では、そのようなメリットとリスクについて整理するとともに、リスクに備えた地域づくりに重要な視点や留意点を示したい。
米国の第2次トランプ政権は貿易相手国に高関税を課し、通商と為替、安全保障それぞれの政策を組み合わせた対応を迫り始めた。これを受け、欧州や英連邦では「米国に依存しない経済圏」を模索する動きが広がる。日本は、米国との同盟関係を引き続き大前提としつつ、開かれた経済圏の維持・拡充に向けた戦略の策定と実行が求められるだろう。本稿では、米国離脱後に11ヵ国が合意した「包括的・先進的環太平洋連携協定」（CPTPP、日本では従来「TPP11」と呼称） を基軸とした欧州や英連邦、アジア諸国との「ルールベース」の連携強化の可能性について提示する。
政府が2025年5月に国会提出した年金制度改革法案について、当初盛り込まれなかった基礎年金（国民年金）の給付水準底上げを明記することで与野党が合意した。本稿では、この底上げ措置について論じたい。