7月20日に投開票の参院選では、物価高対策をはじめとした経済政策が最大の争点となる見通しだ。石破茂政権は衆議院で少数与党にとどまっており、参議院でも過半数割れとなれば、連立の枠組み拡大や政権交代が現実味を帯びる。こうした政治情勢の変化は政策の方向性や実行スピードにも影響をもたらし、企業の経営環境にも変化が及ぶ可能性がある。本稿では、主要政党が公約で掲げる経済政策を整理・比較し、企業が注視すべき政策のポイントを明らかにする。

7月に予定されている参院選は、「減税」の是非をめぐるワンイシュー選挙となる見通しだ。減税政策に与しない自民党が議席減に追い込まれるようであれば、選挙後に減税の政治的優先度が一層高まることが予想される。恒久的な財源を示さないまま減税を主張する各党の動きが目立つ中、実際に減税政策が実行された場合に企業活動へ及ぼす影響を考察する。

2025年度予算案をめぐり、政府・与党は衆院で修正を条件に一部野党からの合意を取りつけ、成立を確実なものとした。当初予算案の修正は29年ぶりであり、政策決定プロセスが大きく様変わりしたことは注目に値する。本レポートでは、予算案をめぐる衆院での政党間協議を振り返り、少数与党政権下においてプロセスがどのように変容したか分析する。「自民1強」から穏健な多党化へと政治トレンドが移行している中、新しい政治情勢における企業の政策渉外活動はどのようにあるべきかについても考察したい。