世界各国でポピュリズムや排他的な主張が台頭し、政策とナラティブ（主観的な物語）の関係が注目を集めている。ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）が政策に及ぼす影響が大きくなる中、米欧では「ナラティブ政策フレームワーク」（Narrative Policy Framework、NPF）が政策過程分析の手法として発展した。NPFの意義と具体的な手法を概説したい。事例として、2016年にインターネットに投稿された「保育園落ちた」という文章を取り上げ、このナラティブがどのように日本の待機児童対策に影響したのかを分析する。

7月20日に投開票の参院選では、物価高対策をはじめとした経済政策が最大の争点となる見通しだ。石破茂政権は衆議院で少数与党にとどまっており、参議院でも過半数割れとなれば、連立の枠組み拡大や政権交代が現実味を帯びる。こうした政治情勢の変化は政策の方向性や実行スピードにも影響をもたらし、企業の経営環境にも変化が及ぶ可能性がある。本稿では、主要政党が公約で掲げる経済政策を整理・比較し、企業が注視すべき政策のポイントを明らかにする。

7月に予定されている参院選は、「減税」の是非をめぐるワンイシュー選挙となる見通しだ。減税政策に与しない自民党が議席減に追い込まれるようであれば、選挙後に減税の政治的優先度が一層高まることが予想される。恒久的な財源を示さないまま減税を主張する各党の動きが目立つ中、実際に減税政策が実行された場合に企業活動へ及ぼす影響を考察する。