2024年の合計特殊出生率は1.15と1947年以降で最も低くなった（※1）。結婚の減少に伴い第1子の出生率が下がっているのが主因だ。1990年以降は比較的安定していた第1子出生率...

2025年は「次元の異なる少子化対策」が本格的に稼働する年だ。拡充した児童手当が年間を通じて支給されるとともに、未就学児の親が柔軟に働けるよう企業に求める改正育児・介護休業法などが...

世界の多くの国で少子化が進んでいる。2023年には日本の合計特殊出生率が統計開始以来、最も低くなり、フランスでも第二次大戦後で最低に近い水準に落ち込んだ。こうしたなか、合計特殊出生...

日本で少子化が進んでいる。厚生労働省によると、2023年の出生数は75万8631人（※１）で統計開始以来最も少なく、近く公表される合計特殊出生率は過去最低を更新する可能性がある。少...

政府は少子化対策の予算倍増を目指している。2022年度の少子化対策関係予算は6.1兆円で、これを基準にするなら倍増には新たに6兆円が必要ということになる。税や社会保険料の負担増には...

政府は少子化対策の一環として、女性の正規雇用比率が20代後半でピークを迎えた後に低下する「L字カーブ」の解消を目指している。子育て期の女性が正社員として仕事を続けるため、①育児・家...

少子化対策が政府の最重要課題にあがっている。岸田文雄首相が2023年1月、年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と発言したことをきっかけに、国会でも活発な議論が交わされて...