2025年は、1985年の男女雇用機会均等法成立から40年、2015年の女性活躍推進法から10年となる節目の年である。女性の活躍に向けて官民で様々な取組みを実施してきたが、未だ男女格差は解消されていない。現状を打破するためには、企業の自助努力頼みとなっている現在の状況から、さらに踏み込んだ施策を講じていく必要があるのではないだろうか。本提言では、課題の全体像と求められる施策、そしてコーポレートガバナンス・コードの改定案を提示する。

東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）低迷企業に改善を要請しているのに加え、昨今の円安で海外の機関投資家も経営層との連携強化を志向しており、上場会社にとって企業価値向上が喫緊の課題となっている。こうした中、デロイト トーマツ グループはこのほど、「M&A Executive Forum Japan　企業価値向上のためのポートフォリオ リバランス」を開催した。経営者、社外取締役、アクティビスト、アドバイザーを代弁する登壇者が基調講演やパネルディスカッションを行い、企業価値向上や持続的成長の実現策について討議した。