日本企業へのガバナンスや資本効率の改善圧力が強まり、東京証券取引所はPBR（株価純資産倍率）向上を働きかけている。こうした中、デロイト トーマツ グループは2026年3月、第2回M&Aフォーラムを開催した。2025年に開催された第1回は、経営者、社外取締役、投資家、アドバイザーが多角的に企業価値向上策を議論したが、今回は大企業、老舗企業、新興企業のエグゼクティブが経験談をまじえて具体的事例と実務の視点から討議。来日した米デロイト幹部はM&A成功の秘訣を語った。

アクティビスト（物言う株主）による提案が2025年6月の株主総会でも勢いを増し上場企業は資本市場から変革を迫られている。こうした中、デロイト トーマツ エクイティアドバイザリー合同会社（DTEA）は7月24日、「『攻めの経営』」が未来を拓く」と題するセミナーを開催した。 同セミナーでは、中島大マネージングディレクターが2025年の株主総会シーズンにおけるアクティビストらの動向を紹介。それを踏まえて古田温子代表執行役社長が、資本市場の圧力を逆手にとって変革を行い、自律的な企業価値向上サイクルを持つ先進的な企業となるための具体策について説明した。