レポート
Strategy Instituteのレポートを掲載しています。
地域未来戦略, 経済安全保障, ミドルマーケット, シンクタンク
地域未来戦略の基盤となる100億宣言―「分配」から内発的発展を支える構成政策へ
政府は地域未来戦略において、大規模な産業クラスターの形成だけではなく、地域レベルのクラスターの創出や地域資源の活用に焦点を当てている。戦略の成否を左右するのは、外部からの大型投資のみならず、地域内の中堅・中小企業の成長となる。この点で売上高100億円規模を目標として経営者の成長意欲を可視化する「100億宣言」は、地域企業からの内発的な発展を支える政策モジュール（施策）として機能する。今後の成長戦略における100億宣言の位置付け、可能性と課題を提示する。
Research＆Analytics
石油、化学、鉱業、金属といった重厚長大産業は、脱炭素の大潮流の中で大きな分岐点にある。しかし、多くの企業が互いに連関しながら一大産業を形成しているため、個社ベースの取り組みには限界もある。共通化することで効率アップできる分野での日本連合結成、大規模な公的投資による好循環の創出――。2つの提言。
国際開発やインフラ整備においては、民間企業の参画と推進力がますます重要になっている。日本は競合国との競争では必ずしも優勢ではない。現地優秀人材を採用・抜擢・活用する「人財第一主義」で進むべきだ。最前線からの提案。
中堅・中小企業M&Aを推し進める気運が高まっている。「人生をかけた真剣勝負」に挑む覚悟と、成長追求のガッツをもって当たりたい。体験的７つの鉄則からの提言。
競争のフロンティアが宇宙にまで広がる産業機械・建設セクターでは、ここ数年、静かだが確かな変化が進行している。日本企業が長く抜け出せなかった「発想の自前主義」との決別である。
テクノロジー領域のクロスボーダーM&Aが踊り場にある。グローバル成長を目指す日本企業にとっては、グローバルで収益を稼げるビジネスの構築や世界トップクラスのテック人材をいかに獲得して活かすかという積年の課題に真正面から取り組む絶好のチャンスである。
日本新創造の決め手の一つとして「大企業発スタートアップ」を推したい。若手エースにチャンスを与え、社長を任せれば、会社が変わり、日本が変わる。そこが、イノベーション創出とジャパニーズ・ドリーム実現の大舞台となる。
100年かけて構築されてきた自動車産業のピラミッド構造が、大きく揺らいでいる。世界の誰かが作ったトレンドやルールの中で頑張るのか、トレンドやルールそのものを作って世界を先導していくのか――。日本の自動車産業にとって重大な選択が迫られている。
日本の雇用と価値を支える中小企業の強靭化が大きな課題となっている。後継者不在による黒字廃業の危機が迫るが、本質的な課題解決のためには正しい手順を踏む必要がある。まずは経営者が自分の会社の真価について知ること。そして地元密着型士業のM&A学び足し。この二つが突破口を開く。
日本は超高齢化で世界の先頭を走るが、「健康寿命」を延伸させることで個人も社会も財政も良い方向に向かう。そんな三方良しのヘルスケアサービスを社会実装するためのカギは、「地域発の多業種連携」にある――。ヘルスケア産業に長く携わる伊東真史 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー パートナーからの問題提起。
構想力、行動力、人間力で新しい産業を創るバンカースピリッツを取り戻すことが、日本の金融機関の目下最大の課題である。金融のデジタルイノベーションが注目されているが、競争の本丸は金融システムを全体として調和・機能させる「オーケストレーション」にある。そこには邦銀にも勝機あり。そして、デットからエクイティへの重点シフトが変革の試金石となる。私見を述べさせていただきたい。