社会

日豪首脳会談で深まる「準同盟」的パートナーシップ
日豪比較で探る対豪投資のヒント2026/05/29
2026年5月4日、キャンベラにて高市早苗総理大臣とアンソニー・アルバニージー豪首相との間で日豪首脳会談がおこなわれた。会談後には、経済安全保障、エネルギー、重要鉱物、防衛・安全保障、サイバーといった幅広い分野をカバーした共同文書が発表され、両首脳は「次の50年を見据え、日豪関係を新たな次元に引き上げていくことで一致」した。そのうえで、高市総理は「日豪は準同盟ともいえる関係」にあると表現した。今回の首脳会談は、全体としてみれば従来から確認されてきた協力の方向性を改めて整理し、再確認した色彩が強く、特段のサプライズがあったとはいいがたく、例えば豪州政府も日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と位置付けて各分野で協力をさらに深める姿勢を打ち出すなど、あくまでも従来の方向性を補強する性格であったとみられている。一方、共同文書を個別にみていくと、興味深い濃淡が浮かび上がる。防衛と重要鉱物については比較的具体的な記述が並ぶ一方、エネルギーは重要なテーマとして取り上げられつつも、書きぶりは抽象的である。あえて踏み込みすぎず、現状維持を図ろうとしているようにも見えるのである（＊1）。
フィジカルAI、日本の勝機はどこにあるかーSusHiTech2026レポートー
社会課題の解決に挑むスタートアップ2026/05/15
フィジカルAIは、生成AIに続く有力な領域として注目を集めています。しかし、米中が先行するなか、日本が再びロボティクスで存在感を示すのは容易ではありません。SusHi Tech Tokyo 2026の議論をもとに、現場で蓄積されるデータの価値、社会課題に根差した実装力などの観点から、日本のスタートアップの可能性を考えます。
なぜオーストラリアで住宅が不足しているのか
日豪比較で探る対豪投資のヒント2026/03/26
日本では東京都心部を中心として住宅価格の上昇が止まらない。国土交通省によると、2010年平均を100とした不動産価格指数 (住宅) は、2025年9月には住宅総合で145.4、マンションについては222.2 (いずれも季節調整値) に至るなど（＊1）、15年間で1.5-2倍超の価格となっている。特に、2020年のコロナショック後から上昇スピードが加速しており、これは全世界的な建築需要の高まりによって資材費が高騰したこと、ウクライナ戦争の影響で物流・エネルギーコストも高まったこと、そして我が国の場合は加えて人手不足に伴って人件費も上昇したことが影響したとみられている。oその我が国を上回る速度で住宅価格が上昇しているのがオーストラリアである。例えば、シドニーでは2010年に約58万豪ドルだった戸建住宅の取引価格 (中央値) は2025年第3四半期には約146万豪ドルへと2.5倍に上る幅で大きく上昇した (図1)。なぜ、これほどにオーストラリアの住宅価格は激しく上昇しているのだろうか。英語版はこちら＞＞
規制を超えて挑む　豪州サプリ市場で見つける成長のヒント
日豪比較で探る対豪投資のヒント2026/01/26
サプリメント百花繚乱の時代である。日本のドラッグストアに行けば、各種ビタミン・カルシウム・鉄等の健康状態を整えるための製品はもちろんのこと、最近では睡眠の質を高める製品や糖質・脂肪の吸収を抑制して体型維持に資する製品なども存在感を高めている。高齢化に伴う健康維持需要の高まりが背景にあることが想起されるが、病気に罹患する前からあらかじめ手を打つ予防医療の概念が浸透しつつある可能性もある。いずれにしても、サプリメントを手掛けるコンシューマーヘルス企業にとっては魅力的な市場環境であるといえよう。さて、同様にサプリメント百花繚乱なのがオーストラリアである。ドラッグストアに行くと日本でもおなじみの各種ビタミンや鉄・マグネシウム等はもちろん、「肝臓デトックス」や「65歳以上男性向け」はたまた「健康脳」等、当地ならではの製品を数多く見ることができる。しかし、当地では高齢化は日本と比べると緩やかであり、国民に占める65歳以上人口の割合は2024年時点で日本の29.8%に対してオーストラリアは17.7%である（＊1）。日本とは状況が異なるはずのオーストラリアで、なぜサプリメント市場は活況を呈しているのだろうか。英語版はこちら＞＞
日本サッカーの成長戦略：ビジネス視点から見る未来の可能性
2026/01/20
サッカービジネスを取り巻く環境に新たな潮流が生まれています。有望な選手獲得のためには年俸だけでなく「サポート体制の充実」も重要視されるようになり、また移籍金ビジネスや高校サッカーのビジネス化なども注目されています。今回はデロイトトーマツで元サッカー選手の鈴木伸貴とスポーツビジネスグループの小谷哲也が「サッカー×ビジネス」をテーマに対談を行いました。（聞き手：編集部川端）
モーダルミックスによる物流最適化への挑戦
2026/01/16
トラックドライバーが不足する「2024年問題」を背景に、環境負荷低減と効率化を両立するモーダルシフト（鉄道等による輸送への転換）が再注目されています。「貨物鉄道論文賞」特別賞を受賞した、合同会社デロイトトーマツの上田恵美子が、鉄道とトラックなどを効果的に組み合わせる「モーダルミックス」の実現に向けた資金調達の多様化などを考察し、物流の未来を展望します。
日本のスポーツビジネスの転機とこれから（続編）
2026/01/13
2016年に内閣府から好評された「日本再興戦略2016」でスポーツを国の成長産業と位置づけてから、スポーツ業界ではビジネスとしての新たな側面が発展の兆しを見せてきました。その中でも近年注目されている取り組みのひとつに「企業版ふるさと納税」があります。企業は自治体の地方創生事業に寄附をすることで税制優遇を受けられるため、ホームタウン活動をおこなっているJリーグのクラブを寄附先に選ぶという事例が近年増えています。前回に引き続き、スポーツビジネスのスペシャリストで新しいeスポーツのビジネス化も推進しているデロイトトーマツの里崎慎と小谷哲也に話を聞きました。（聞き手：編集部川端）
大阪・関西万博の経済・社会インパクトと未来へのレガシー
2026/01/08
2025年10月に大阪・関西万博が閉幕しました。半年の会期中、一般来場者は2500万人を超え、ミャクミャク人気などでも話題を集めました。経済や社会への影響という観点ではどのような効果があったでしょうか。また、未来には何を残すことができるのでしょうか。デロイトトーマツのエコノミクスチームが、経済波及効果やソフト・ハードのレガシーについて考察しました。
オーストラリア医療制度から見える日本の未来とビジネスチャンス
日豪比較で探る対豪投資のヒント2025/12/18
日本では医療費の増大とそれに伴って増え続ける現役世代の社会保険料負担が社会的な課題となっている。そして、医療資源配分最適化とそれを通じた医療費抑制の文脈の一環で良く語られるのが「かかりつけ医制度」である。複数医療機関の重複受診やいわゆる「コンビニ受診」が一部医療機関の負荷を高めかつ医療費の増大を招いていることから、地域の「かかりつけ医」にゲートキーパー役としての役割を担ってもらい、患者が真に必要なものに絞って然るべき医療機関で診療を受けられるようにし、偏りや無駄の抑制を図るものである。さて、このかかりつけ医 (以下、「GP (General Practitioner・総合診療医)」) 制が医療システムの前提として確立されているのがオーストラリアである。英語版はこちら＞＞
Investment tips for Australia through a Japan–Australia comparison – Consumer Health: The sources of competitiveness of Australia’s supplement industry
日豪比較で探る対豪投資のヒント2025/12/17
Australia is similarly a place where supplements are flourishing. Visit a drugstore and, alongside familiar products such as vitamins and iron or magnesium, you will also see many offerings unique to the local market—such as “liver detox,” “for men aged 65+,” and even “brain health.” However, Australia’s population is aging more gradually than Japan’s, and the share of people aged 65 and over is 17.7% in Australia versus 29.8% in Japan as of 2024[*1]. Given these differences, why is the supplement market in Australia so robust?