政府は地方創生2.0の一環として、中小企業に売上高100億円規模への成長を促す政策を導入し、柱となる「100億宣言」の申請を受け付け始めた。政策は、宣言企業の経営者が賞賛される環境を整え、意欲を引き出したうえ、支援することが特色であり、破綻回避を前提とした従来の中小企業政策を転換できるか注視される。政策の狙いと意義を整理し、自治体や地域金融機関の施策・事業への波及といった可能性を展望したい。挑戦

人口減や経済停滞に歯止めを掛けるための地方創生政策では、「若者・女性にも選ばれる地方」づくりが重要とされる。雇用創出に向けた若者や女性の定着を重視した企業誘致には、より多様な働き方をもたらす事務所機能などの立地が求められる。しかし現実的には、旧来の製造業中心の産業構造が定着しきっていたり、企業誘致が従来型の「工場誘致」から抜け出せなかったりする地域も多いだろう。 製造業を中心とした機能立地・産業集積には、雇用創出や労働生産性の向上など経済振興に関する多くのメリットがある一方で、いくつかのリスクも伴う。本稿では、そのようなメリットとリスクについて整理するとともに、リスクに備えた地域づくりに重要な視点や留意点を示したい。

2024年の合計特殊出生率は1.15と1947年以降で最も低くなった（※1）。結婚の減少に伴い第1子の出生率が下がっているのが主因だ。1990年以降は比較的安定していた第1子出生率が近年低下していることで、少子化対策における結婚支援の重要性が増すのに加え、事実婚など社会規範の捉え方も影響を受ける可能性がある。本稿では、データに基づき少子化の現在地を確認していく。