偽・誤情報、ディープフェイク、SNSの炎上、そしてアルゴリズムによる情報の分断。デジタル空間におけるリスクは高まり、「事実を伝えれば、理解される」という前提が成り立ちにくくなっている。誰が、どの物語（ナラティブ）でどこで語るのかは重要性を増した。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が、SNS・AI時代の情報戦略とナラティブ活用について解説した。

2026年1月23日、衆議院が解散した。与野党の大半が選挙公約で「食料品の消費税ゼロ」を打ち出しており、投票結果にかかわらず、何らかの形で食料品減税が実現する蓋然性が高まっている。 そこで本稿では、インフレ対策として食料品への消費税ゼロを時限措置として導入した欧州３カ国のうち、日本市場と類似性のあるスペインでの事例を基に、食品小売事業者および業界にとってのインプリケーションを整理した。食品小売企業は、この暫定措置を一過性のショックではなく、中期的に顧客とのエンゲージメントを深め、業態を磨き上げる機会として捉えるべきではないか。業界にとっては、対象品目の明確化、時限措置がもたらす影響の最小化、価格に対する政策関与へのけん制が必要になろう。

膠着化するウクライナ戦争と米国のトランプ2.0がもたらす同盟政策の不確実性―。この2つのショックに直面する欧州は今、戦後最大の安全保障政策の転換期にある。欧州連合（EU）は、「軍事的」アクターとして歩み始め、自らの役割を拡大している。防衛を産業政策の中核に据え、欧州の統合を進めるべく、総額8,000億ユーロ規模の防衛投資計画を始動させた。しかしその実現には、加盟国間の利害対立や市場の分断、そして米国との摩擦という構造的課題が立ちはだかる。米国の安全保障上の関与が段階的に後退していくシナリオが現実味を帯びる中、欧州は自律的な防衛基盤を構築し、対等なパートナーとして大西洋同盟を再定義できるかどうかが問われている。