「中堅企業」に対する成長促進措置が2024年の経済・産業政策で注目すべき取り組みになる。政府は産業競争力強化法を改正し、従業員2000人以下の企業を新たに中堅企業と位置付ける。2024年度政府予算案、政府税制改正大綱から新政策のポイントを整理したい。

企業に生物多様性や森林、土壌などの「自然資本」の評価と情報開示を求める動きが加速している。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が2023年9月に公表した最終提言を参照し、今後の自然資本開示の制度化に向けて企業が留意すべきポイントを整理したい。特に、企業が自然資本開示を進めるうえで、地域・自治体との連携や対話が重要になりそうだ。

政府は従業員2000人以下の企業を法的に「中堅企業」と位置付け、税制優遇を含めた支援政策を講じることを検討している。2024年に産業競争力強化法などの関連法が改正されれば、大企業と中小企業の間に中堅企業という新たな枠組みが生まれる。中堅企業を、大企業・中小企業間の「成長の壁」を解消する存在にできるのか。新制度に求められるポイントを整理したい。