ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が普及するなか、米国の共和党による反ESGの動きが盛り上がっている。2024年11月に実施される米国大統領選挙の争点となり、結果次第ではさらに影響が広がる可能性がある。その特徴を整理したい。

2008年秋に起きた米国発の世界金融危機（リーマンショック）から15年が経った。中国経済の存在感が急激に高まった当時、現在とは全く異なる視点から「米国と中国のデカップリング（切り離し）」に対する関心が集まっていたことを取り上げたい。米中デカップリングの意味合いは、金融・経済政策や金融規制同様、15年の間に大きく変わった。こうした用語の移り変わりに着目していくことも、企業戦略にとって重要ではないだろうか。

エンターテインメント業界での性的加害問題をきっかけに企業の「ビジネスと人権」が改めて注目を集めている。ESG（環境・社会・ガバナンス）の中で日本企業はS＝Socialが弱いとされており、その点でも投資家の関心が高い。国際ルールの潮流を整理し、企業が留意すべき点を示したい。