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近年、世界的に注目を集めている「ブルーエコノミー」。国際関係、資源、エネルギー、地方創生…様々な観点から新たなフロンティアとして注目される「海」は、海洋国家・日本にとって大きなビジネスチャンスとなる。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が、ブルーエコノミーの概要や世界的にブルーエコノミーの関心が高まっている背景を動画で解説する。
気候変動により氷が溶けだした北極圏は、新たな航路と資源をめぐる大国同士の競争の場となってきた。ロシアや中国、米国、欧州諸国が新たな海上ルートと鉱物資源の確保を目指し、北極圏の地政学的価値は急速に高まっている。その一方で、北極圏におけるガバナンスの欠如、インフラ未整備や砕氷船の不足などといった構造的課題も顕在化している。新たな国際秩序の構築が進む北極圏で、海洋国家・日本も「価値観を共有する国との連携」「民間企業との連携」を強化し、積極的な関与を進めていくべきだろう。
米国の第2次トランプ政権は貿易相手国に高関税を課し、通商と為替、安全保障それぞれの政策を組み合わせた対応を迫り始めた。これを受け、欧州や英連邦では「米国に依存しない経済圏」を模索する動きが広がる。日本は、米国との同盟関係を引き続き大前提としつつ、開かれた経済圏の維持・拡充に向けた戦略の策定と実行が求められるだろう。本稿では、米国離脱後に11ヵ国が合意した「包括的・先進的環太平洋連携協定」（CPTPP、日本では従来「TPP11」と呼称） を基軸とした欧州や英連邦、アジア諸国との「ルールベース」の連携強化の可能性について提示する。
米国の第2次トランプ政権は2025年1月の発足後、100日間での破壊的改革を意識したかのように、矢継ぎ早に政策を実施している。100日目となる4月29日以降、政策運営が巡航速度に入るのかが注視される。「100日後」を視野に入れ、日本の企業・産業が注視すべきポイントを数回に分けて整理したい。第1回は政権が打ち出した相互関税を取り上げる。特に、非関税障壁を標的とする米国の動きに焦点を当てる。
政府は経済と地域の活性化に向け、従業員2000人以下の「中堅企業」の成長を促進していく。今後は国家戦略に基づく支援策が拡充される一方で、中堅企業自体もガバナンス強靭化や自助努力が求められる。Deloitte Privateと朝日新聞社がこのほど開催した「中堅企業フォーラム」では、経済産業省の幹部や中堅企業の経営者、投資・資本市場の専門家が「中堅企業の自律的成長のカギは何か」を討議した。
政府は2025年、「中堅企業」の成長に向けた官民支援を拡充する。中堅企業が「成長の屈曲点」を乗り越えるために必要な施策とは何か。求められるのは、人材戦略と成長投資、これらを支えるガバナンスの強靭化であろう。いずれも「自前主義からの脱却」が焦点になる。この観点から、中堅企業の成長ビジョンと官民支援の在り方を整理したい。
米国のトランプ第２期政権が2025年1月20日、発足する。大統領に返り咲くトランプ氏は対立する中国だけではなく、カナダやメキシコへの関税賦課を表明した。連邦政府の再構築や大幅な規制緩和を進める意向も示している。米国は深刻な社会的分断の中、予見不可能性と自国最優先の度合いを増していくだろう。次期政権の政策、議会との関係を整理しながら、日本企業が現時点で留意すべき3つのポイントを取り上げる。
2025年は日本にとって、大きな節目の年になる。終戦直後に生まれた団塊の世代が全員75歳以上となり、「重老齢社会」が始まるためだ。少子高齢化をはじめとした社会課題を解決するにはイノベーションを加速させることが不可欠になる。海外に目を向ければ、米国ではドナルド・トランプ氏の第2期政権が1月に発足する。トランプ次期大統領の米国第一主義によって、安全保障や気候変動対策など国際協調が必要な分野で日本は決断を求められる。持続的な成長に向けて何をすべきか、企画「2025年の論点」として順次レポートを公開する。
石破茂首相は新内閣発足後、戦後最短のスピードで衆議院を解散し総選挙に打って出た。大敗しない限り、石破首相は続投するだろう。経済・財政政策は当面、岸田文雄前政権の路線を踏襲すると見られる。唯一、石破カラーを出すのが、地方創生を柱とした経済成長促進である。交付金を増額し、支援施策を拡充する「地方創生2.0」が目玉になる。ただし、石破首相はその具体策を示していない。地方創生2.0を見通す上でのポイントを過去の発言と近年のイノベーションなどから整理したい。