ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の混迷、米中対立、そして再び注目されるトランプ関税・・・。いま、企業を取り巻く地政学リスクは、かつてないほど複雑化している。突然の輸出規制や関税引き上げにより、資源や部品の調達が遅れる――こうした変化は気付かないうちにビジネスに影響を及ぼしている。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が、ビジネスに「地政学」の視点を取り入れる重要性について解説する。

近年、世界的に注目を集めている「ブルーエコノミー」。国際関係、資源、エネルギー、地方創生…様々な観点から新たなフロンティアとして注目される「海」は、海洋国家・日本にとって大きなビジネスチャンスとなる。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が、ブルーエコノミーの概要や世界的にブルーエコノミーの関心が高まっている背景を動画で解説する。

エネルギー安全保障は、もはや化石燃料や中東情勢にとどまらない。デジタル化や脱炭素化の急激な進展により、リチウムやレアアースなどの重要鉱物が新たな戦略的資源としてその存在感を高めている。特に近年、中国など資源保有国による輸出管理の強化や自国産業育成のための重要鉱物の囲い込みなどによって供給リスクが顕在化している。こうした中、日本を含む西側諸国は鉱物資源の安定供給を共通の最優先課題としており、連携強化の機運が高まっている。今、日本に求められるのは、高度な技術力と国際的な信頼を活かしながら、価値観を共有する国々との連携を主導し、資源保有国との戦略的パートナーシップを構築していくことだろう。