2023年3月のシリコンバレーバンクの銀行取り付けによる破綻以降、米国を中心に銀行の信用不安が続いている。2023年5月に開催された、G7財務大臣・中央銀行総裁会議などの、最近の国際会議での議論を踏まえると、今回の銀行取り付けについて、国内外で今後何らかの追加の対策が行われる可能性がある。日本においては、SNS・デジタルバンキング時代に則して、これまでのリスク管理や規制監督の常識であった「預金の粘着性」の高さ、つまり預金は流出しにくいという前提を見直す必要がある。

政府は経済・産業のグリーントランスフォーメーション（GX）を重点政策に掲げている。企業にとっては、温室効果ガスの排出削減に向けた新規投資と同時に、排出量の多い既存設備の廃棄が重要な課題となる。該当する重厚長大産業は業界内外の調整が求められる一方、競合会社同士の情報共有では独占禁止法への注意が必要になる。GXの行方を左右する設備の廃棄について、留意すべきポイントを整理したい。

物価の上昇が続くなか、政府が賃金の底上げに力を入れている。経済界や労働団体の代表者が参加した政府主催の「政労使会議」で、岸田文雄首相は最低賃金について「今年は、全国加重平均1000円を達成することを含めて（中略）しっかりと議論いただきたい」と発言した。1000円の達成には過去最高の引き上げが必要になる。全体の底上げに加えて、政府が推進する「ジョブ型」雇用の考えを最低賃金制度に採り入れ、介護士や保育士など低賃金が人手不足の要因となっている問題を解消できないか提案したい。