米国の第2次トランプ政権による国別の相互関税措置が2025年4月9日、実施日を迎えた。トランプ大統領は同日、日本を含めて報復措置を取らなかった国・地域に対して90日間、上乗せ分の適用を停止した。しかし、日本の多くの対米輸出品は最低10％の追加関税が課せられたままだ。日本は米国に関税の適用除外を求めており、2国間交渉が始まる。交渉の留意点を展望したい。金融市場で取り沙汰される「マールアラーゴ合意」（第2プラザ合意）についても言及する。

米国の第2次トランプ政権は2025年1月の発足後、100日間での破壊的改革を意識したかのように、矢継ぎ早に政策を実施している。100日目となる4月29日以降、政策運営が巡航速度に入るのかが注視される。「100日後」を視野に入れ、日本の企業・産業が注視すべきポイントを数回に分けて整理したい。第1回は政権が打ち出した相互関税を取り上げる。特に、非関税障壁を標的とする米国の動きに焦点を当てる。

2025年度予算案をめぐり、政府・与党は衆院で修正を条件に一部野党からの合意を取りつけ、成立を確実なものとした。当初予算案の修正は29年ぶりであり、政策決定プロセスが大きく様変わりしたことは注目に値する。本レポートでは、予算案をめぐる衆院での政党間協議を振り返り、少数与党政権下においてプロセスがどのように変容したか分析する。「自民1強」から穏健な多党化へと政治トレンドが移行している中、新しい政治情勢における企業の政策渉外活動はどのようにあるべきかについても考察したい。