政府がエビデンスなどの合理的根拠に基づいて政策を立案する「EBPM（Evidence-Based Policy Making）」の本格的な導入を推し進めている。2024年度予算の編成において国の全5000事業にEBPM手法を展開させ、2024年4月にはその情報をデータベース化したシステムの一般公開も予定している。EBPM導入で目指すところは、これまでの経験や前例踏襲といった定性的な政策立案からの脱却であり、企業におけるイノベーションや成長産業創出のためにも欠かすことができない。

2023年の骨太の方針で、スタートアップ育成にインパクト投資という手法を積極的に活用する方針が示された。インパクト投資はスタートアップとの相性が良い。それゆえ、金融庁が主導する形で、インパクト投資の促進のための環境整備が進んでいる。インパクト投資への共通理解が形成され、投資人材の厚みが増し、投資コストの削減が進むと、スタートアップ育成の切り札となるだろう。

政府が職務内容を明確にした「ジョブ型」雇用への移行を促そうとしている。ジョブ型は、年齢に関係なく職務を遂行できるスキルを持つ人を登用する。ジョブ型の米国や英国などでは定年を原則的に禁止しており、日本でも定年の見直し議論につながっていく可能性がある。少子高齢化の進行を踏まえれば、意欲のある高齢者の活躍は社会の持続性向上にもつながる。ただ、定年は企業にとって人材の新陳代謝という機能を果たしており、単純な延長や廃止には慎重であるべきだろう。雇用の流動性を確保する政策とセットで検討すべきだと考える。