企業が人手不足に対応するために賃金を引き上げる傾向が強まってきた。厚生労働省の調査によると、企業は賃上げにあたって、雇用や労働力の確保・維持を重視する姿勢を強めている。女性と高齢者の就労増では労働需給を補うのが困難になったことが賃上げにつながっている可能性がある。余剰労働力が底をつき、賃金が上昇する「ルイスの転換点」に似た状況になってきたのだろうか。

石破茂首相は新内閣発足後、戦後最短のスピードで衆議院を解散し総選挙に打って出た。大敗しない限り、石破首相は続投するだろう。経済・財政政策は当面、岸田文雄前政権の路線を踏襲すると見られる。唯一、石破カラーを出すのが、地方創生を柱とした経済成長促進である。交付金を増額し、支援施策を拡充する「地方創生2.0」が目玉になる。ただし、石破首相はその具体策を示していない。地方創生2.0を見通す上でのポイントを過去の発言と近年のイノベーションなどから整理したい。

2024年11月５日の米国大統領選挙まで残り4カ月を切った。バイデン大統領に対する高齢不安が広がる一方、銃撃に遭ったトランプ前大統領の勢いは増している。日本では「もしトラ（もしもトランプ氏が再び大統領になったら）」ではなく、「ほぼトラ（ほぼトランプ氏が勝ちそう）」、「確トラ（確実にトランプ氏が勝つ）」という論調が目立ってきた。選挙結果を見通すことは簡単ではないが、トランプ氏の勝敗に関わらず、トランプ主義的な主張が今後の米国政治に影響を与えることは間違いない。政策の不確実性を増す米国で、日本企業が取るべき備えについて整理する。