近年、日本企業では新規事業部門の設置やCVCの活用、他社との提携など、イノベーション創出に向けた取り組みが広がっている。一方で、それらが十分な成果に結びついているとは言い難く、多くの企業が事業化や収益化の壁に直面している。本稿では、日本企業の新規事業創出に共通する課題として、「自社がやるべき理由の不明確さ」「不十分なリソース配分」「社外連携の弱さ」「継続性の欠如」の4点を取り上げ、成果につなげるための対応の方向性を考察したい。

「スタートアップ支援の終わり」とは、支援をやめることではない。起業家や企業の数を増やすことに注力する段階を終え、スタートアップを起点に新たな産業と市場を創る段階へ進むという宣言である意味である。この10年で日本のスタートアップを取り巻くエコシステムは着実に広がった。次に問われるのは、起業数や支援件数だけではなく、どのような国家課題や社会課題を解決し、どの産業で世界に通用する競争力を発揮できるのかである。スタートアップを「支援される存在」から「産業を創る主体」へ。その転換点に、今、日本は立っている。

生成AIの登場で権利化活動の高効率化とあわせ新たな価値機能が模索されている。新たな価値機能にリソースを投じるにあたり、経営層や他部門に活動の重要性を認知していただくことが必要である。今回は、他部門コミュニケーションにあたり、知財部門が組み入れるべき視点を紹介する。 

デジタルマーケティングの在り方が今、大きく変革の時を迎えています。サードパーティCookieの規制強化によって、従来のターゲティング手法や顧客分析は大幅な見直しを迫られることになりました。こうした環境変化の中、大手通信会社が保有する膨大なユーザーデータと先進的なAI技術への期待が高まっています。AIを活用することで多様なデータを高度に分析することが可能となり、従来よりも精度の高いマーケティング施策を実現し始めています。AIによるデータ解析は、消費者の行動やニーズをより深く理解し、企業とユーザーの間に新たな価値を生み出す可能性を秘めています。今回、業界の最前線で活躍するデータビジネスの担当者に、データビジネスの現状と、AIがもたらすマーケティングの未来像について話を聞きました。（聞き手　編集部毛利）

海洋資源の持続可能な利用と環境保護を両立するブルーエコノミー。海に囲まれた島国日本にとっては、新たなビジネスフロンティアになるという期待が高まっています。伝統的な業界である水産業から最新の環境保全まで、ブルーエコノミーに革新をもたらすスタートアップが世界に挑もうとしています。身近な海とイノベーションが交差する未来を展望します。

政府は、生理、更年期症状、婦人科がん、不妊治療など女性の健康課題による経済損失は年間3.4兆円と試算しています（＊1）。日本は労働人口が減少し、男女格差の是正と女性のいっそうの活躍が必須となっており、企業には様々な人材が長く健康に働き続けられる環境の整備が求められています。テクノロジーで女性の健康課題を解決するフェムテックのスタートアップからは、企業経営にとって注目すべき様々な製品やサービスが創出されています。

前編では、日本及びグローバルにおけるライセンス案件の取引傾向について、過去のデータを参考に考察を進めていきました。後編ではライセンス取引の設計について、詳細に説明します。

ライフサイエンスおよび製薬業界における開発パイプラインの取引は、一時金、マイルストーン支払い、ロイヤリティフィーといった複数の要素が組み合わさった、非常に複雑な契約構造を持つことが一般的です。これらの取引において、新薬やモダリティなどの価値をどのように評価するかについては、豊富な文献や議論が存在します。しかし、その評価額を契約内の様々な対価要素にどう配分するかについては、あまり深く掘り下げられていません。 本稿では、このような取引に関する課題と、最適な配分方法について考察します。具体的には、新薬やモダリティの経済的価値を評価する方法論そのものではなく、ライセンス契約における「一時金」「マイルストーン支払い」「ロイヤリティフィー」などの要素に、その価値をどのように分配するかに焦点を当てます。このプロセスにはサイエンスな分析だけでなく、契約条件やリスクを踏まえた戦略的かつ芸術的な判断が求められます。本企画は2部構成となっており、前編では日本及びグローバルにおけるライセンス案件の取引傾向について、後編ではライセンス取引の設計について考察していきます。内容に入る前に、以下に本稿で使用する主要な用語の定義を示します。一時金（Upfront payment）ライセンス契約締結時、またはその直後に支払われる固定額の対価を指す。この支払いは、ライセンス契約の成立に基づく。マイルストーン支払い（Milestone payments）ライセンス契約締結後に発生する固定額の支払いであり、特定のトリガーイベントが達成されることを前提とする。通常、これは開発プロセスの成功や、規制当局の承認取得といった進捗状況に関連付けられている。最終的な販売やマーケティング活動に向けた重要な進展が基準となることが多い。ロイヤリティフィー（Royalty fees）主に製品の売上高（通常は純売上高）を基準として計算される支払いを指す。この支払いでは、売上の一定割合がライセンサーに移転される。経済的には、ライセンサーとライセンシーの間で将来の製品販売利益を分配する形に見えるが、計算基準が売上高に基づいており、利益指標ではないため簡便性が高い点が特徴。 これらの定義および以下の製薬開発プロセスを前提に、ライセンス契約における価値の配分について考察を進めていきます。

2024年12月にグループインしたデロイト トーマツ パブリックグッド株式会社（以下、DTPG）は、ソーシャルマーケティングという理念を持ったPRのプロフェッショナルです。事業の社会実装に適したEarned、Owned、Shared（EOS）メディアを活用し、信頼性の高いPR活動を支援します。ここでは、これまでの実績やブランディングアドバイザリーとの協業についてご紹介します。

SWCC株式会社（2023年に昭和電線ホールディングス株式会社から社名変更）は、電線・ケーブル等の製造を行うメーカーです。NewsPicksが女性活躍やDEI推進において「本質的な変化をもたらしている企業や個人」を表彰するアワード「WE CHANGE AWARDS 2025」で企業部門を受賞しました。ダイバーシティ推進プロジェクトの犬木さん、田渡さん、豆鞘さんにインタビューしました。