2025年1月22日に、デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社(以下、DTVS)／野村證券株式会社主催の「デロイト トーマツ イノベーション サミット 2025 / アントレプレナーサミット・ジャパン」が行われました。本イベント内の「Morning Pitch Special Edition 2025 」では、213社のスタートアップの中から最優秀賞とオーディエンス賞を選出。宇宙、不動産テック、医療、スマートシティ、量子通信、生成AI、地方創生と多様な領域を担う7社のファイナリストがいずれ劣らぬ革新的なソリューションを紹介し、社会を変える可能性を感じさせる特別な機会となりました。

地球の温暖化は加速しており、2024年の世界平均気温は従来の最高である2023年を超える見通しです。世界各地では、台風や猛暑、豪雨などの自然現象が想定外に大きくなっており、気温上昇の抑制は喫緊の課題といえます。このため主要国は、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、国や大手企業の取り組みに加え、気候変動対策に関連する新しい技術を開発する「Climate Tech（クライメートテック）」と呼ばれるスタートアップ企業に対する期待感が急速に高まっています。これまでは再生可能エネルギー導入など温室効果ガスの排出削減を目的とした「緩和」の領域が市場をけん引してきましたが、デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社（DTVS）気候変動ビジネスユニットの深栖大毅と畑仲晃稀は、気候変動対策のもう1つの柱である「適応」の領域と両輪で進めることますます重要になると提唱しています。

これまでの第1回と第2回の記事では、JVの概要、JV設立時のバリュエーションの論点について説明してきましたが、今回は、JV解消時の論点について説明します。JV解消時には、JV設立時と異なり、戦略・方向性の相違を含め当事者間で既に意見が対立している場合が多く、JV解消の交渉は難航しているケースがよくあります。そのため、本記事では、JV解消時を円滑に行うためのポイントについて説明します。

日本企業の多くは海外進出の際現地企業とのジョイントベンチャー（以下、JV）の設立を選択します。前回はその概要を説明しましたが、今回は継続の難しさから減少傾向にあるJVの設立時のバリュエーション論点について解説します。

限りある資源の「水」が世界的に不足しています。新興国の人口増加、都市開発、地球温暖化による異常気象などによって水問題は深刻化の一途を辿っています。日本でも、能登半島地震で断水が長期化したことは記憶に新しく、インフラ老朽化への対策も必要です。水ビジネスは活況となっていますが、レジリエンスを高めるためには画期的な技術やソリューションが欠かせません。デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）気候変動ビジネスユニットの宮澤嘉章と畑仲晃稀が、水ビジネスの実態とWater Techを担うスタートアップのイノベーションについてご紹介します。

清水建設はスタートアップとのオープンイノベ―ションに積極的に取り組んでいます。日本経済団体連合会（経団連）がスタートアップエコシステムに重要な役割を果たす大企業の取り組みを可視化する「スタートアップフレンドリースコアリング」の事例集では、「スタートアップの製品/サービスの社内調達」において優れた事例に選出されました。2023年9月に東京都江東区に新規オープンしたイノベーション拠点「温故創新の森NOVARE（ノヴァーレ）」を訪問し、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）活動を担うベンチャービジネスユニットの小原智剛氏と宮本飛悠氏にお話を伺いました。

2023年12月に提供を開始した、WACC（加重平均資本コスト）計算のオンラインサービス「Valuation Assist（バリュエーションアシスト）」。WACCは企業評価における基本的かつ重要な指標であり、従来専門家が時間をかけて算出していました。このツールを使うことで、専門家でなくても簡単に、短時間でWACCの計算を行えます。ユーザーの声を吸い上げアドバイス機能拡張や生成AIに使用される大規模言語モデル活用など、新たなニーズに応える改良も実施しています。バリエーションチームのパートナー、安廣 史（やすひろ ふみと）に、開発の経緯や今後の展望について聞きました。

脱炭素経営というとESGやサステナビリティの領域という印象が強いですが、データビジネスとしても注目の領域です。温室効果ガス排出量削減のためにはあらゆる企業活動をデータで把握・管理する必要があり、またその取引先の活動もデータで管理されている必要が出てきているため、各企業が足並みを揃えてデータ化に対応していくことが求められています。今回は、Persefoni Japan合同会社（以下、パーセフォニ）でアカウントディレクターを務める蔵品利浩氏から、温室効果ガス排出量削減の必要性、データが持つ意味、日本企業が行っていくべき活動などについて話を伺いました。（聞き手：編集部 毛利）

コネクテッドカー、自動運転車、MaaS、EVなどがモビリティに欠かせないキーワードとなりました。CASEと呼ばれる世界的な潮流、日本の人口減少に伴う社会課題などを背景に、モビリティ革命ともいえる変化が生まれています。新しく形成された市場にはスタートアップの参入も相次いでいます。次世代のモビリティは私たちの社会や生活を大きく変える可能性を持っており、スタートアップがもたらすイノベーションへの期待が高まります。次世代のモビリティに挑むスタートアップを紹介します。

2024年5月23日に新刊書籍「スタートアップ協業を成功させるBMW発の新手法『ベンチャークライアント』」が発刊されました。ベンチャークライアントモデル（VCM）は、BMW、BOSCH、SIEMENSなど多くのグローバル企業が取り組んでいるスタートアップとの新たな協業モデルです。著者の1人（グレゴール ギミーとの共著）である木村将之に、スタートアップとの協業により戦略的利益を獲得するVCMの要点を聞きました。