総合
人的資本がもたらす企業価値の真価
2026年1月より人的資本可視化指針改訂のための意見募集が始まりました。人的資本への投資は中長期的な企業価値の向上を後押しするために不可欠であり、また生成AIの進展や産業構造の転換により、成長投資としての企業価値向上につながる質の高い人的資本投資の重要性も高まっています。しかし日本の人的資本投資は、諸外国と比べると低水準にとどまっています。今回の人的資本可視化指針改訂の背景と今後の展望について、合同会社デロイト トーマツの大塚泰子と経済産業省 経済産業政策局 産業人材課の今里和之氏による対談が行われました。本記事は、デロイト トーマツヒューマンリソース株式会社主催のDTHRサミット2026 -WINTER-講演No.2 Webinarの集約版としてお届けします。
AI時代に消費者にみつけてもらえる企業のコミュニケーションとは
近年の急速なメディアの多様化に伴い、企業と消費者のコミュニケーションの在り方は従来のものと比較して大きく変化しています。消費者の嗜好にあわせて情報が最適化されるようになったことで、企業やメディアはAI時代に適応した新たな発信の仕方を模索する動きを見せています。また生成AIが日常生活に普及してきたことにより、消費者の選択にも変化が生まれています。現代の企業と消費者はどのようにコミュニケーションをとるべきか、PRディレクションのスペシャリストであるデロイト トーマツパブリックグッド株式会社の中尾明日香と渡邊聖之に話を聞きました。（聞き手：編集部 毛利）
社内コミュニケーションは企業ブランドをどう形づくるのか
企業ブランドは、広告などの社外コミュニケーションだけでなく、日々の社内コミュニケーションの積み重ねによって内側から形成されます。Design ＆ Brand パートナーの白土学が、ブランド価値向上と社内コミュニケーションを結びつける仕組みづくりについて語ります。経営理念やパーパスと矛盾のない言葉が一貫して流通し、意思決定や評価に至るまで反映されているかが鍵です。
第1回 グローバル調達時代の成り立ちと原料・技術の偏在性
AIをはじめとした先端産業・技術の発展により新たな価値の創出が謳われている中、世界各国ではそうした新たな価値の先駆的な実現に向けて自国産業を中心に据えた経済安全保障政策などを打ち出している。日本においても例外ではなく、2025年10月に発足した新政権においては日本成長戦略本部により経済安全保障、エネルギー安全保障などの課題に対する危機管理投資ならびに成長投資の戦略分野として先端産業・技術を含む17項目の戦略分野が設定[1]されており、新政権としても日本が競争力を持つ様々な産業について今後多くの成長を期待している。他方、日本は資源小国であることから様々な原料・上流素材を他国から調達することは避けて通れない。そのような産業構造の中、昨今では各国が様々な事由から自国産業保護等を目的とした輸出管理を実施しており、日本各種製造業の国外調達原料の輸出管理対象化や一部原料の供給が途絶する事態が発生していることから、国内産業各社の調達においては途絶リスク緩和に向けた戦略構想・リスク対応が急務となっている。本連載では変容が進む国際社会に適合したサプライチェーンレジリエンスの在り方を論ずるべく、コスト追求により構築された世界分業の歴史とグローバル調達における構造上の課題を捉まえ、現在進行している輸出管理などの国際的動向に対応する継続的かつ安定的な調達の在り方を考察する。 【本連載テーマと今回のテーマ】
M&Aを成立・成功に導くために。M&A人材育成の重要性
M&Aのバイサイド（買収側）はM&A案件を「成立」させなければ、有望な投資機会を逃すことになります。さらに一部調査では「成立」したM&Aのうち、「成功」したといえるものは3割程度に留まると言われています。この「成立」と「成功」の2つのハードルを乗り越えるためのポイントが、「M&A人材の育成」です。合同会社デロイト トーマツ （以下、デロイト トーマツ）の奥野と本間に、M&A人材育成の重要性やデロイト トーマツが提供するバリューについて話を聞きました。
第3回 サプライチェーンにおける人権リスクと対応
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「国連指導原則」）（＊1）や日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）（＊2）において、企業は「日本国内のみならず世界各地における自社・グループ会社と記載されています。自社の製品・サービスと直接関連する限り、サプライチェーンにおける「負の影響」（人権侵害・そのリスク）についても、「自社の責任」として対応が求められます。取引先等において人権侵害が発生したとしても、「当社と資本関係のない企業であり、当社とは関係がありません」と説明することは、国連指導原則等に則した対応とはなりません。本記事では、法規制などで定められる企業の人権リスクの責任範囲、サプライチェーン上の人権リスクとその影響、実際にサプライチェーン上で起きたグローバル企業における人権侵害の事例、サプライチェーンにおける人権リスクへの対応について解説します。＊1<a href="https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/">ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために（A/HRC/17/31） | 国連広報センター </a>＊2<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf">責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン｜ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会</a>
第2回 日本における「ビジネスと人権」の動向
近年、日本を含む世界各国において、ESG/サステナビリティに関する議論が活発化する中、各国政府や関係諸機関において、「ビジネスと人権」に関連する法規制または法規制制定の準備が急速に進められています。グローバル・バリューチェーンにおける人権や環境に関する問題を解決するため、企業には責任ある行動が強く求められつつあります。本シリーズは、その推進に資するために、様々な観点から記事をお届けする連載企画です。初回は、「ビジネスと人権」の歩みともに、特に欧米各国や関係諸機関で進む法規制化の動きを解説し、国際動向を踏まえ、日本企業でどのような対応が求められるのかを解説します。
日本企業の“事業再編”再定義(後編)
非中核事業を分離させ、効率的な事業構造を追求する手法「事業の切り出し（カーブアウト）」。昨今は、切り出し後の事業を単に売却するのではなく、企業再編とカーブアウトを組み合わせて持続的な成長を志向する事例が増えてきていま す。今回はこのような背景を踏まえ2024年11月に開催された、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、DTFA）主催のセミナー「日本企業の”事業再編”再定義」の内容を前後編に分けて紹介。後編では上林俊介・佐藤裕が登壇した「事業ポートフォリオ組み換えを通じた価値創出のための要諦」の内容をお伝えしていきます。
プロフェッショナルの生きた知見を学べる新しい動画サービスが誕生
2025年2月、当サイトの新サービスとして「デロイト トーマツ アカデミーチャンネル（通称：アカデミーチャンネル）」が始まりました。これは従来のe-learningサービス「デロイト トーマツ アカデミー」からスピンオフしたサービスで、サブスクリプション型の学び動画コンテンツのサービスです。体系だった基礎知識や専門知識のほか、現場の最前線に立つプロフェッショナルから「生きた」知見を学び取ることも可能になっています。その目的は、デロイト トーマツ グループが持つナレッジや視点を幅広く提供し、よりカジュアルに、より多くの実務家に役立ててもらうことにあります。このサービスの開発ポイントや提供価値、今後の展開などについて、新サービスをリードする三宅洋基さんに話を聞きました。
第1回 「ビジネスと人権」を巡る国際動向
近年、日本を含む世界各国において、ESG/サステナビリティに関する議論が活発化する中、各国政府や関係諸機関において、「ビジネスと人権」に関連する法規制または法規制制定の準備が急速に進められています。グローバル・バリューチェーンにおける人権や環境に関する問題を解決するため、企業には責任ある行動が強く求められつつあります。本シリーズは、その推進に資するために、様々な観点から記事をお届けする連載企画です。初回は、「ビジネスと人権」の歩みともに、特に欧米各国や関係諸機関で進む法規制化の動きを解説し、国際動向を踏まえ、日本企業でどのような対応が求められるのかを解説します。
