総合
日米欧の競争法実務最新動向（前編）
2024年9月26日、デロイト トーマツは「日本企業のための日米欧の競争法実務の最新動向」と題してセミナーを開催しました。このセミナーの模様を前後編に分けてレポートします。前編では、Van Bael＆Bellis法律事務所(以下、VBB法律事務所)のアンドレ キミシック弁護士が欧州競争法の最新動向を、AXINN法律事務所のニコラス ガグリオ弁護士が米国反トラスト法の動向を解説しました。続くパネルディスカッションでは、欧州・英国、米国、日本の競争法に精通したブティック事務所の弁護士らが、合併審査や業務提携の最新動向を議論しました。欧州の外国補助金規制導入や米国の企業結合ガイドライン改正など、国際的な企業結合に対する規制強化やデジタル経済の進展に伴う執行活発化が日本企業に与える影響と対応策が焦点となりました。
クローズ型マッチングプラットフォーム「M&A プラス」の利活用事例から そこにある有益性を探求
デロイト トーマツ グループ所定の入会審査を経た専門家のみが集結するプラットフォーム「M&A プラス」。参加しているのは、全国の士業、金融機関、M&A専門会社などです。1,000名超の専門家たちが集結するネットワークは幅広く、地域を跨いでのマッチングが可能となっています。ここをベースに実施される取引は、専門家を介しているからこその公正さを維持。M&Aを視野に入れている企業にとっては、大きな安心感が得られると期待できます。今回は、このM&Aプラスにジョインしているアイザワ証券株式会社(以下、アイザワ証券)、株式会社ポーラスターパートナーズ(以下、ポーラスターパートナーズ)の2社を通して実施されたM&Aについて、アドバイザーとして存在する両社の強みなどについて語り合う座談会が行われました。
インドのテック企業を語る――日本企業・投資家がチャンスをつかむには（後編）
中国を抜いて世界最大の人口に達し、世界で3番目に多くのユニコーンを輩出しているなど、近年のインドの成長には著しいものがあります。同国のスタートアップエコシステムに対して日本企業や投資家も高い関心を寄せており、コロナ渦終息以降、インド拠点設立や、インド地場企業の買収や出資に関するお問い合わせ件数が増加しています。次なる経済のホットスポットと呼び声高いインドで成長するスタートアップはどのようにして成功を収めてきたのでしょうか。世界の企業・投資家が熱い視線を注ぐインドのスタートアップの現状、そして日本企業や投資家がインドでチャンスをつかむために重要な要素について、前編に続きバンガロールに本社を置くベンチャーキャピタルChiratae Ventures（チラテ ベンチャーズ）にお話を伺いました。
インドのテック企業を語る――日本企業・投資家がチャンスをつかむには（前編）
中国を抜いて世界最大の人口に達し、世界で3番目に多くのユニコーンを輩出しているなど、近年のインドの成長には著しいものがあります。同国のスタートアップエコシステムに対して日本企業や投資家も高い関心を寄せており、昨年日本国内で開催されたスタートアップイベントのインド関連セッションには、コロナ禍前に開催された同様イベントと比べて非常に多くの日本人が参加しました。次なる経済のホットスポットと呼び声高いインドで成長するスタートアップはどのようにして成功を収めてきたのでしょうか。世界の企業・投資家が熱視線を注ぐインドのスタートアップの現状、成功の裏側にあるインドの特殊事情、バンガロールに本社を置くベンチャーキャピタルChiratae Ventures（チラテ ベンチャーズ）に話を伺いました。
活発化するアクティビストへの対策（後編）
デロイト トーマツ エクイティアドバイザリー合同会社（以下、DTEA）では、近年のアクティビストの動向とその対策について積極的に情報を提供しています。前編ではアクティビストの基本情報や企業が取るべき対応策を紹介しました。今回はその続編として、2024年7月26日に開催されたDTEA主催セミナー「アクティビストを正しく恐れるために知るべきこと」の内容から、株主総会における最新の動向と、アクティビスト対策として有効な企業価値向上策を抜粋し、2部構成で詳しく解説します。
活発化するアクティビストへの対策（前編）
アクティビスト対策は企業の中長期的な企業価値向上策の1つとしてますます注目度が高まっています。そこで、デロイト トーマツ エクイティアドバイザリー合同会社（以下、DTEA）代表執行役社⻑の古田温子が近年活発化するアクティビストの動向を踏まえ、アクティビストの基礎知識や企業がすべき対応などについて前編・後編の2回に分けて解説します。
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