国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「国連指導原則」） が示すとおり、事業活動を行う主体として、企業には、人権を尊重する責任があります。日本政府が2022年9月に策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下、「日本政府ガイドライン」 ）によると、企業の人権尊重責任は、「企業が他者への人権侵害を回避し、企業が関与した人権への負の影響に対処すべきことを意味し、企業の規模、業種、活動状況、所有者、組織構成に関係なく、全ての企業にある」と示されています。本記事では、企業はその人権尊重責任を果たすために、具体的にどのような取り組みをすればよいのかを解説します。「日本政府ガイドライン」や、ガイドライン策定のベースとされている「国連指導原則」、OECD（経済協力開発機構）による「OECD多国籍企業行動指針」 やILO（国際労働機関）による「多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言」（以下、「ILO多国籍企業宣言」） において、人権尊重の取り組みの柱とされている、「人権方針の策定」、「人権デューデリジェンスの実施」、「救済」に特に焦点を当てて説明していきます。

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「国連指導原則」） が示すとおり、事業活動を行う主体として、企業には、人権を尊重する責任があります。日本政府が2022年9月に策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下、「日本政府ガイドライン」 ）によると、企業の人権尊重責任は、「企業が他者への人権侵害を回避し、企業が関与した人権への負の影響に対処すべきことを意味し、企業の規模、業種、活動状況、所有者、組織構成に関係なく、全ての企業にある」と示されています。本記事では、企業はその人権尊重責任を果たすために、具体的にどのような取り組みをすればよいのかを解説します。「日本政府ガイドライン」や、ガイドライン策定のベースとされている「国連指導原則」、OECD（経済協力開発機構）による「OECD多国籍企業行動指針」 やILO（国際労働機関）による「多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言」（以下、「ILO多国籍企業宣言」） において、人権尊重の取り組みの柱とされている、「人権方針の策定」、「人権デューデリジェンスの実施」、「救済」に特に焦点を当てて説明していきます。

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「国連指導原則」）（＊1）や日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）（＊2）において、企業は「日本国内のみならず世界各地における自社・グループ会社と記載されています。自社の製品・サービスと直接関連する限り、サプライチェーンにおける「負の影響」（人権侵害・そのリスク）についても、「自社の責任」として対応が求められます。取引先等において人権侵害が発生したとしても、「当社と資本関係のない企業であり、当社とは関係がありません」と説明することは、国連指導原則等に則した対応とはなりません。本記事では、法規制などで定められる企業の人権リスクの責任範囲、サプライチェーン上の人権リスクとその影響、実際にサプライチェーン上で起きたグローバル企業における人権侵害の事例、サプライチェーンにおける人権リスクへの対応について解説します。＊1<a href="https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/">ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために（A/HRC/17/31） | 国連広報センター </a>＊2<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf">責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン｜ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会</a>

近年、日本を含む世界各国において、ESG/サステナビリティに関する議論が活発化する中、各国政府や関係諸機関において、「ビジネスと人権」に関連する法規制または法規制制定の準備が急速に進められています。グローバル・バリューチェーンにおける人権や環境に関する問題を解決するため、企業には責任ある行動が強く求められつつあります。本シリーズは、その推進に資するために、様々な観点から記事をお届けする連載企画です。初回は、「ビジネスと人権」の歩みともに、特に欧米各国や関係諸機関で進む法規制化の動きを解説し、国際動向を踏まえ、日本企業でどのような対応が求められるのかを解説します。

近年、日本を含む世界各国において、ESG/サステナビリティに関する議論が活発化する中、各国政府や関係諸機関において、「ビジネスと人権」に関連する法規制または法規制制定の準備が急速に進められています。グローバル・バリューチェーンにおける人権や環境に関する問題を解決するため、企業には責任ある行動が強く求められつつあります。本シリーズは、その推進に資するために、様々な観点から記事をお届けする連載企画です。初回は、「ビジネスと人権」の歩みともに、特に欧米各国や関係諸機関で進む法規制化の動きを解説し、国際動向を踏まえ、日本企業でどのような対応が求められるのかを解説します。