世界のビジネスの現場では生成AI（Generative Artificial Intelligence）の導入が加速している。民間に続き、各国・地域の政府や地方自治体といった公共セクターでもAI実装を検討する動きが活発になってきた。公的機関によるAI導入で課題となるのが、知見の不足だろう。米国ではカリフォルニア州サンノゼ市が中心となって、自治体・政府機関が連携する「GovAI Coalition」（GovAI連合）が結成され、ガバナンスや公共調達に関する情報共有に乗り出した。GovAI連合の形成と発展を取り上げたうえ、先端領域の調達や導入において重要性を増す「官民をつなぐ人材」に関する考察と示唆を提示したい。

中国は、米国による対中関税の引き上げや先端技術の輸出規制に対抗して、レアアースの輸出管理を強化した。レアアースは、自動車・エネルギー・防衛産業などに不可欠であり、供給途絶リスクは産業界に混乱を招いた。米中は通商協議の枠組みを設け、貿易戦争は事実上休戦となっているものの、輸出管理は強化しており供給リスクは残る。いま日本に問われているのは、安定供給の確保をどのように実現するかである。

米国の第2次トランプ政権による国別の相互関税措置が2025年4月9日、実施日を迎えた。トランプ大統領は同日、日本を含めて報復措置を取らなかった国・地域に対して90日間、上乗せ分の適用を停止した。しかし、日本の多くの対米輸出品は最低10％の追加関税が課せられたままだ。日本は米国に関税の適用除外を求めており、2国間交渉が始まる。交渉の留意点を展望したい。金融市場で取り沙汰される「マールアラーゴ合意」（第2プラザ合意）についても言及する。