2024年大統領選が目前に迫る米国では、AI（人工知能）によって偽の画像、音声、動画を生成する悪意あるディープフェイクによる混乱が懸念されている。既に、連邦および州レベルで規制をかける動きもある。世界が注目する大イベントだけに、選挙に限らず、企業活動におけるAI活用ルールにも影響を及ぼすことが予想される。本稿ではその論点を整理する。

米国と中国の経済面における完全デカップリング（分断）は非現実的だが、こと先端技術分野に関しては競争と分断は激化する一方で、両者一歩も引かない構えを見せている。日本企業にとっても、影響は免れない。

2023年度は、「経済安全保障」の影響が多くの日本企業に波及する元年になる。まずは、ここに至る背景と全体像を俯瞰しておきたい。2回に分けて解説する。