社会のデジタル化が急速に進む中、世界各国で選挙におけるインターネット投票の実現を模索する動きがみられる。日本でも導入を求める声があり、政府や各政党で議論が行われている。民主主義の根幹である選挙において、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」というデジタル庁が掲げるミッションをどのように実現するのか。河野太郎デジタル大臣にインタビューし、日本でのネット投票の課題やこれからの展望について聞いた。その中で河野デジタル大臣は、今後予定されている参院選での一部導入に意欲を示した。

裏金事件に端を発した政権・与党への逆風は吹き止む様子が見られない。年内にも想定される衆院の解散・総選挙の焦点は自民、公明両党で過半数を確保できるかにある。過半数を獲得できなかった場合、政権与党を維持するために自民が日本維新の会を連立のパートナーとして組み入れると見る向きも少なくない。そこで本稿では、維新の政策を概括したうえで、仮に政権入りした際に政府の経済政策ひいては企業活動にどのような変化をもたらし得るのか考えたい。

2024年の日本政界は激動の一年となりそうだ。政治資金パーティーをめぐる事件が自民党を直撃し、4つの派閥が解散に追い込まれた。そうした中で最大の注目は自民党総裁選挙である。今回の事件への対応を誤れば岸田文雄首相の総裁再選も危うくなる。もし新しい総理・総裁が誕生すれば、3年ぶりに総選挙が年内に実施される公算が大きい。海外に目を向けると、6月の欧州議会選挙、11月の米国大統領選挙など世界情勢に影響を与える選挙が控える。「選挙イヤー」となる2024年に岸田政権を待ち受けるシナリオを予測するとともに、日本を取り巻く情勢を展望する。

成長分野への投資として活用されている国の基金をめぐり、事業のKPI（重要業績評価指標）が一部で策定されていなかったことなどが明らかになり、非効率的な運営が問題視されている。政府内では昨今、基金だけでなく予算事業全般においても政策の実効性を高めることが急務となっている。そこで本稿では、より効果的な政策形成を実現するため、政策分析の専門性を有するデータアナリスト人材の積極的な登用を提言したい。英国政府における分析専門職の活用事例も紹介し、「政策形成の近代化」に向けた具体的な方策を考える。

政府は11月2日に閣議決定した総合経済対策で、特許などの所得に関する新たな減税制度（イノベーションボックス税制）の創設を明らかにした。新税制は、研究開発の成果である特許などが生み出す所得に優遇税率を適用することで、知的財産を活用した社会実装に向けた企業の投資を促進することを目指す。年末にもまとめる与党税制改正大綱で制度の詳細が示される見通しだ。企業の研究開発に係わる投資戦略にも影響する本税制の特徴を整理し、今後の与党協議において注目すべき論点を考察する。

政府の2019年度成長戦略におけるイノベーション政策39項目についてKPI（重要業績評価指標）の達成状況を調査したところ、6割近くがKPIを達成していなかった。KPIの未達が多く見られた政策領域として、政権が推進の旗を振っている三位一体の労働市場改革やスタートアップ育成が挙げられる。成長経済型への「変革期間」と位置づける今後3年において、これらの政策の実効性を高めることが重要になりそうだ。

政府は近く新たな経済対策を決定し、臨時国会に財源の裏付けとなる2023年度補正予算案を提出する予定だ。経済対策をめぐっては与野党から「減税」を主張する声が多くあがった。背景には、長らく安定していた物価が急激に上昇したことで、国民の実生活に影響が広がっていることがある。そこで本稿では、個人所得税制度のインフレ調整という観点からブラケット・クリープへの対応について考察する。所得税制の見直しは消費に影響を与え得るため、企業もその動向には注視を求められそうだ。

日本企業における高度外国人材の活用が進んでいない。政府は長年、積極的な誘致政策を掲げてきたが、企業の受け入れは一部にとどまっている。世界に目を向けると、経済のグローバル化に伴い国籍を問わず高度人材は争奪戦の様相を呈している。日本企業が置かれた情勢を概観し、3つの課題を提示したい。

台湾問題やウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、昨今はサイバー空間でも大国間の覇権争いが激化している。このような時代に企業はどのような戦略が求められるのか。デジタル政策、安全保障、サイバーセキュリティをそれぞれ専門とする3氏による議論から、その方策を探る。第2回のテーマ、「地政学的変化とインターネット・データの国際的ルール」。

日進月歩のデジタル技術を、企業はどのように活用し、成長の源泉としていけば良いのか。デジタル政策、安全保障、サイバーセキュリティをそれぞれ専門とする3氏による議論から、その方策を探る。第1回のテーマは「生成AIをどう評価し、活用すべきか」。