若菜 俊之 / Toshiyuki Wakana

米国大学院にて経済学博士号取得後、米国カンザス州政府歳入省（State of Kansas Department of Revenue）で税務エコノミストとして税務申告書データの分析や税法案の財政効果の分析業務に従事。2017年のトランプ減税(Tax Cuts and Jobs Act)が州税収におよぼす影響分析を実施し州議会に対する調査報告に貢献。
2021年４月にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社、エコノミクスサービスの立ち上げに参画。政府調査案件を中心に、インフラ、科学技術、スポーツ、万博などの幅広い領域における社会経済効果測定業務に携わった。
2024年8月よりDTFAインスティテュートに参画。政府機関およびコンサルの実務現場で培った経済分析の知見を活かし、社会課題や政策の分析に取り組む。