日米欧の競争法実務最新動向（後編）
2024年9月26日、デロイト トーマツは「日本企業のための日米欧の競争法実務の最新動向」と題してセミナーを開催しました。前編に続く後編では、セミナー後半をレポートします。セミナー後半では、池田・染谷法律事務所の池田毅弁護士が日本の独占禁止法と公正取引委員会の最新動向を解説し、デロイト トーマツの秋元悦子が米国訴訟における日本企業のディスカバリとセカンドリクエスト対応について講演しました。続くパネルディスカッションでは、Van Bael＆Bellis法律事務所(以下、VBB法律事務所)、AXINN法律事務所、池田・染谷法律事務所の弁護士らがデジタル市場の最新動向と日本企業への影響を議論。フリーランス法やスマホ新法の導入、アルゴリズム価格設定やAI活用などの新たな課題に対し、グローバルとローカルの両視点を持ち、最新のトレンドをフォローすることの重要性が強調されました。
日米欧の競争法実務最新動向（前編）
2024年9月26日、デロイト トーマツは「日本企業のための日米欧の競争法実務の最新動向」と題してセミナーを開催しました。このセミナーの模様を前後編に分けてレポートします。前編では、Van Bael＆Bellis法律事務所(以下、VBB法律事務所)のアンドレ キミシック弁護士が欧州競争法の最新動向を、AXINN法律事務所のニコラス ガグリオ弁護士が米国反トラスト法の動向を解説しました。続くパネルディスカッションでは、欧州・英国、米国、日本の競争法に精通したブティック事務所の弁護士らが、合併審査や業務提携の最新動向を議論しました。欧州の外国補助金規制導入や米国の企業結合ガイドライン改正など、国際的な企業結合に対する規制強化やデジタル経済の進展に伴う執行活発化が日本企業に与える影響と対応策が焦点となりました。
第5回 会計不正とAI・アナリティクスツール編
デロイト トーマツ グループが公表した「企業の不正リスク調査白書」の内容をテーマごとに解説してきた本連載。最終回となる今回は、不正会計とAI・アナリティクスツールに焦点を当てます。白書の分析を踏まえながら、約15年ぶりに改訂された内部統制報告制度（以下、J-SOX）についても論を進めます。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社のフォレンジック＆クライシスマネジメントサービス統括パートナーである中島祐輔が解説します。
第4回 グローバルサプライチェーンにおける法令違反編
記者会見と危機管理を取り上げた第3回に続く第4回のテーマには、グローバルサプライチェーンにおける法令違反を取り上げます。広大なサプライチェーンには多様なリスクが存在しますが、デロイト トーマツ グループが公表した「企業の不正リスク調査白書」からは、個人情報保護・贈収賄・虚偽表示・人権保護についてのリスクが認識されている一方で、リソース投入が間に合っていないことが見えてきました。企業としてどのような在り方が求められているのか、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社のフォレンジック＆クライシスマネジメントサービス統括パートナーである中島祐輔が解説します。
第6回 心理的安全性を高める「組織からの働きかけ」
組織内の不正を事前に抑止するためには、健全な組織風土の醸成が不可欠です。そこで、本連載では、安心して率直な意見を述べやすい環境などを指す「心理的安全性」を高める意義や、「自己への働きかけ」および「他者への働きかけ」の具体的なアプローチ方法などを紹介してきました。最終回となる本稿では、「組織からの働きかけ」について解説します。※当記事はクライシスマネジメント メールマガジンに掲載した内容を一部改訂して転載しています。
第4回 変革のカギを握る「他者への働きかけ」（2）
組織内の不正を事前に抑止するためには、健全な組織風土の醸成が不可欠です。そこで、本連載の第1回、第2回では、安心して率直な意見を述べやすい環境などを指す「心理的安全性」を高める意義とその概念、さらには「自己への働きかけ」の有効性について紹介してきました。前回の第3回「他者への働きかけ①」にて「他者への働きかけ」とそれを機能させるのに必要な「影響力」について紹介しました。第4回の本稿では、その続編として「他者への働きかけ」の基本姿勢について解説します。※当記事はクライシスマネジメント メールマガジンに掲載した内容を一部改訂して転載しています。
第5回 変革のカギを握る「他者への働きかけ」（3）
組織内の不正を事前に抑止するためには、健全な組織風土の醸成が不可欠です。そこで本連載の第1回、第2回では、安心して率直な意見を述べやすい環境などを指す「心理的安全性」を高める意義とその概念、さらには「自己への働きかけ」の有効性について紹介してきました。第5回の本稿では、第3回と第4回で紹介した「他者への働きかけ」の第三弾として、具体的なアプローチ方法などをさらに実践的に落とし込み、組織の変革を定着させる方法もあわせて紹介します。※当記事はクライシスマネジメント メールマガジンに掲載した内容を一部改訂して転載しています。
第3回 変革のカギを握る「他者への働きかけ」（1）
組織内の不正を事前に抑止するためには、健全な組織風土の醸成が不可欠です。そこで、本連載の第1回、第2回では、安心して率直な意見を述べやすい環境などを指す「心理的安全性」を高める意義とその概念、さらには不正予防の核となる心理的安全性を高めるために有効な「自己への働きかけ」について紹介してきました。第3回の本稿では「他者への働きかけ」とそれを機能させるのに必要な「影響力」について解説します。※当記事はクライシスマネジメント メールマガジンに掲載した内容を一部改訂して転載しています。
第3回 記者会見と危機管理編
サイバーセキュリティ編、組織風土編と続けてきた本連載、3回目のテーマには、記者会見と危機管理を取り上げます。昨今、重大インシデントの発生時に記者会見を求める世間的な風潮が増しています。デロイト トーマツ グループが公表した「企業の不正リスク調査白書」では、記者会見の開催時期について、8割超の企業が早期の開催が必要であると認識していることがわかりました。日本企業の記者会見をめぐる現状の認識を踏まえ、平時における危機管理の考え方について、解説するのはデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社のフォレンジック ＆ クライシスマネジメントサービス統括パートナーである中島祐輔です。
第2回 心理的安全性を高めるための変革アプローチ
組織内の不正を事前に抑止、あるいは早期発見するためには、健全な組織風土の醸成が不可欠です。そこで、本連載の第1回では、安心して率直な意見を述べやすい環境などを指す「心理的安全性」を高める意義とその概念、さらに不健全な組織風土を変革するための3つのアプローチを紹介しました。本稿では、不正予防の核となる心理的安全性を高めるために有効な「自己への働きかけ」について、より実践に移しやすい具体的なアプローチ方法などを交えて解説します。※当記事はクライシスマネジメント メールマガジンに掲載した内容を一部改訂して転載しています。
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