不祥事対応における経営者の役割
どんな企業においても、不祥事はいつ発生するかわかりません。そして、ひとたび不祥事が発覚すると、経営者は切迫した状況の中、企業のその後の運命を左右する重大な意思決定を次々と行う必要があります。この記事では、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 フォレンジック ＆ クライシスマネジメントサービス統括 パートナーである中島祐輔による「不祥事対応における経営者の役割」と題したDeloitte Forensic Webinar第7回の内容をもとに、不祥事発覚の場面で経営者が適切な判断を行うために知っておくべきポイントや初動対応の要点をお伝えします。
第3回 内部通報制度の構築および運用に際しての心構え
2022年6月に施行された改正公益通報保護法が企業にもたらす変革について、法改正に携わった弁護士の中野真氏とデロイト トーマツ グループ シニアマネジャーの亀井将博が対談を行いました。全3回でその内容を紹介する連載の最終回です。第1回で改正内容の概説、第2回で改正により企業がよく直面する実務上の悩みについての対談を紹介しました。第3回は法改正を踏まえて内部通報制度の構築および運用に際しての心構えについて話します。（聞き手：編集部 村上尚矢）なお、意見にわたる部分は、個人の見解であり、組織の見解ではありません。
第2回 改正により企業が直面する実務上の悩み
2022年6月に施行された改正公益通報保護法が企業にもたらす変革について、法改正に携わった弁護士の中野真氏とデロイト トーマツ グループ シニアマネジャーの亀井将博が対談を行いました。全3回でその内容を紹介します。改正内容を概説した第1回に続き、第2回は改正により企業がよく直面する実務上の悩みについて話します。ハラスメント相談窓口と従事者指定、経営層からの独立性の確保などについて言及しています。（聞き手：編集部 村上尚矢）なお、意見にわたる部分は、個人の見解であり、組織の見解ではありません。
あの日、動かなかったBCP 初動対応におけるBCP（事業継続計画）の落とし穴
危機管理において、平時からの準備の核となるBCP（事業継続計画）の普及が進んでいます。一方で、いざ有事となるとうまく運用できなかったという声も上がっています。本稿では特に難しいといわれる初動対応の単純な落とし穴について解説します。※当記事はFRAUD マガジン84号（2022年2月発行）にて掲載された記事を、掲載元の許諾を得て、一部改訂して転載しています。
「不正監査」のすすめ――不正調査手法とテクノロジーで粉飾を早期発見
コロナ禍の収束で企業活動が回復していく中、コロナ禍の間に見逃されてきた不正行為の露見や、アフターコロナの経済情勢下において不正を誘発する要因が増えることで、不正件数が増加していくことが考えられます。本稿では従来型の不正調査よりも低コストでありながら予防策ともなり得る調査手法の「不正監査」についてお届けします。※当記事はACFE MAGAZINE Vol.81（2021年8月1日発行）にて掲載された記事を、掲載元の許諾を得て、一部改訂して転載しています。
情報漏洩の影響を最小化し、迅速な対処を実現するための取り組み
サイバー攻撃などによって個人情報や機密情報が漏洩した際、企業はどのように対処すべきかについて、前後編に分けて解説しています。後編となる今回は、調査のためのチーム組成や被害を最小化するために事前に取り組むべき事柄などについて、前編と同様にDT弁護士法人の弁護士である内藤裕史、デロイト トーマツ サイバーの井上健一、そしてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの清水亮が語ります。
サイバー/リーガル/リスクマネジメントから考える情報漏洩への対処
昨今、サイバー攻撃などによって個人情報や機密情報が外部に漏洩する事件が多発しています。この際、どのような対処が企業に求められるのか、対応するうえでのポイントは何かなどについて、DT弁護士法人の弁護士である内藤裕史、デロイト トーマツ サイバーの井上健一、そしてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの清水亮に鼎談の模様を語ってもらいました。その模様を前後編に分けて紹介します。
テレワークにおける情報ガバナンス
テレワークには多くのメリットがある一方、コミュニケーション不足に陥りやすい、あるいはマネジメントが難しいなどといった課題も浮き彫りになっています。また各従業員が扱う情報の管理も、テレワークにおける代表的な課題と言えるでしょう。このテレワークにおける情報管理をどのように行うべきか、具体的に解説します。
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476社から回答を得た「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2022-2024」の調査結果レポートを要点解説します。
不正予防可能な組織風土づくりのために
組織内の不正予防の核となる心理的安全性を高めるために有効なアプローチをはじめ、健全な組織風土を醸成する方法について全5回のシリーズで解説します。