バブル全盛期以降の日経平均株価最高値更新、大手企業の賃上げなどのニュースが相次いでいる。こうした中、本調査では、ビジネスパーソンが日本経済および日本企業について「競争力が低い」と認識していることが明らかとなった。競争力強化に向けて重要な政策・施策のトップには「技術開発やイノベーションへの投資」「デジタル化、DXの推進」が挙がる。経済成長のために重要な技術としてはAI、次世代エネルギー・環境エネルギーの回答率が特に高い。日本経済・日本企業の競争力を向上させるためには、これらの新技術の開発や活用などを手段とした変革（DX、GX）を進めることは必須といえる。しかし、ビジネスパーソンは自身の勤務先企業を保守的と認識していることもわかった。

建設業は、2024年4月以降に時間外労働時間の規制が厳しくなり、労働時間の短縮により人手不足などの諸問題が深刻化する「2024年問題」に直面している。働き手が不足する中で、資材価格上昇、都市開発などによる需要増、インフラの老朽化などの経営環境変化に対応するためには、デジタル技術を活用した構造改革が不可欠といえる。国土交通省は、建設業の生産性向上を目指すプロジェクトとしてi-Constructionを推進し、3次元データの活用を始めとしたICT技術の積極活用を進める。建設業の事業変革、DX推進においては、優れた技術や能力を持つスタートアップの活躍が求められている。

少子高齢化が進む日本が成長を目指すためには、デジタルを活用した生産性向上が不可欠である。しかし、デジタル人材の圧倒的な不足は深刻な課題となっている。日本では特に、量の不足、技術のミスマッチ、偏在という「三重苦」の状態にある。昨今リスキリングがバズワード化しているが、どの領域でどのような人材を育成すべきか、政策の精度を高めることが求められる。IT企業、ユーザ企業、教育機関、地域それぞれに異なる人材不足の課題と有効な対応策を見直し、社会全体で取り組む必要がある。